県と市町村、埼玉建築士会（丸岡庸一郎会長）の主催で10月28日、２０２６年度の「ルール守って明るく住マイル（違反建築なくそう運動）」の法令説明会が、さいたま市内の埼玉建産連研修センターで開かれた。ハイブリッド形式で行われ、会場に24人、オンラインで30人が参加した。

県内では、「ルールを守って明るく住マイル」を合言葉に、良好な市街地の環境形成や、安全で良質な建築物の普及に努めることを目的とした「違反建築なくそう運動」を展開しており、法令説明会もその一環。県民や建築士へ業界の話題や法改正などを広く紹介している。

説明会にあたり県建築安全課の小松克枝課長は、７月に発生した熊本地震や８月の千葉県の豪雨災害等の自然災害に触れ、「災害発生時には建築物だけでなく、その敷地や周辺の状況にも目を配り、平時から安全の確保に努めることと、被災時に適切に対応できるよう備えておくことの重要性を感じた」としたうえで「災害への備えを具体的な行動につなげるためには、被災地で得られた知見や経験をを共有し、それぞれの業務に生かしていくことが大切だ」とし、「本日の講演は被災後の安全確保や適切な復旧に向けた対応について理解を深める貴重な機会」とし、講演で得た知識や経験をそれぞれの業務や災害への備えに生かしてほしいと期待を寄せた。

続いて丸岡会長は「この運動は、長きにわたり県と県内各市町村、そして建築士会の主催で続けてきた。皆さまにはぜひ講演の内容を認識して、これからの日常の業務に役立ててほしい」と呼び掛けた。

説明会は最初に、建築関連法令の案内を県建築安全課の総務・監察担当職員が行い、改正建築士法は在学中の受験導入や二級・木造建築士の資格要件緩和について、さらに定期報告制度の実施と擁壁の調査内容を説明。次に、浸水被害住宅の技術対策マニュアルの改訂版について、長野県建築士会の理事・防災委員長で、日本建築士会連合会災害対策委員会副委員長を務める湯本和正氏が自らの体験を踏まえた内容や、能登半島地震における被災建築物応急危険度判定活動の経過報告について説明した。