全国道路利用者会議（佐藤信秋会長）など道路関係4団体は4日、「安全・安心の道づくりを求める全国大会」を東京国際フォーラム（東京都千代田区）で開催した。大会には全国の自治体から首長約1200人のほか多数の職員が参加し、道路関係予算の所要額を満額確保するよう求める決議を採択した。

　大会主催は▽全国道路利用者会議▽道路整備促進期成同盟会全国協議会（会長・荒木義行熊本県合志市長）▽全国高速道路建設協議会（会長・河野俊嗣宮崎県知事）▽全国街路事業促進協議会（会長・松井一實広島市長）―の4団体。

　主催団体あいさつで佐藤会長は「激甚化・頻発化する災害に備え、また日本の将来を築いていくため、道路整備を促進しなければならない。そのためにいろいろな問題を片付けていく。効果を上げられるよう、皆さまと一緒に取り組んでいく」と述べた。

　大会では、道路ネットワーク機能強化やインフラ老朽化対策推進などを求める決議を採択した。決議では、資機材価格高騰や建設業の人件費上昇も考慮して、計画的・安定的に道路整備・管理が進められるよう、道路関係予算の所要額を満額確保することも求めている。

◎3大臣があいさつ

　大会には国土交通相、総務相、法務相が出席した。

　井林辰憲国交相は「道路整備には、これまで以上の予算を確保しなければいけない。国交省の現場力・総合力を最大限に活かし、全力で取り組む」と述べた。

　藤井比早之総務相は「自治体にとって道路は大切。地方財政措置を含め、しっかり応援する」とあいさつ。さらに地方創生・地域未来戦略担当大臣の立場で「地域未来交付金として別に予算を確保する」と宣言した。

　山下貴司法務相は「道は、人間でいえば血管、動脈、静脈。これを保つことは日本経済を守ること。所有者不明土地対策をしっかりやっていく」と話した。

　また自民党の小林鷹之政務調査会長も「高市政権で掲げる成長投資、危機管理投資の双方に関係するのが道路投資。皆さまと心を一つにして、道路ネットワークを加速して作り上げていく」とあいさつした。