県総務部は６日、一般会計予算に４９９億１３００万円を追加する12月補正予算案について発表した。補正により、既定の予算と合わせた総額は２兆３６１９億６００万円となる。令和８年千葉連続風水害からの復旧・復興には、インフラの復旧２０８億５１００万円、土砂災害などの防止対策支援49億６５００万円を含む３２８億１３００万円を充てている。また、特別会計土地造成・管理事業で、成田空港周辺における産業用地整備に総額58億４９００万円の７か年継続費を設定している。

　産業用地は、芝山町岩山地区の約24haに造成する。継続費の年割額および主な事業内容は▽２０２６年度＝９０３０万円、土地取得▽27年度＝25億７８１０万円、土地取得・実施設計▽28年度＝17億４７００万円、造成工事▽29年度＝９億８２９０万円、造成工事・諸施設工事▽30年度＝２億５００万円、造成工事・諸施設工事▽31年度＝１億７２７０万円、造成工事・諸施設工事▽32年度＝７３００万円、諸施設工事。

　公共土木施設災害復旧事業として、道路橋りょう70億円、河川海岸85億円を計上。

　県単災害関連事業では、道路橋りょう16億４７００万円、河川海岸36億２１００万円を措置。被災箇所に対する災害査定準備のため、測量や設計書の作成委託などを行う。

　治山施設災害復旧事業等として、治山施設の災害復旧１億７６００万円、治山施設の改良・強化２億円を確保。

　災害関連緊急地すべり対策事業に３億円を充当。南房総市増間の地すべり発生箇所において、再度災害防止工事を実施する。

　県有施設等復旧事業では、県立学校４億３６００万円、佐倉浄水場の被災に伴う工業用水の応急対応５８００万円、農林総合研究センター２３００万円、農業大学校２５９０万円、原種生産施設３１００万円、園芸用プラスチックリサイクルセンター１７９０万円、畜産総合研究センター１億３８７０万円を配分する。

　高等学校等教育改革促進事業に２００万円を措置するとともに、限度額２０００万円の債務負担行為を設定。高校教育改革を先導する拠点に県立千葉大宮高等学校が採択されたことから、同校内に授業映像の配信拠点を整備。小規模校への遠隔配信などを実施することで、学校規模や居住地に関わらず、生徒一人一人が進路希望に応じて学びを選択・深化できる環境を目指す。

　そのほか、復旧・復興関連として、半壊世帯特別支援金支給事業９億円、被災農業者営農再開緊急支援事業３億円、水産業施設災害復旧事業４３００万円、団体営農業用施設等災害復旧費26億６８００万円、災害関連農村生活環境施設復旧費２億２８００万円、被災森林関係施設復旧事業３億６３３０万円、被災小規模事業者再建支援事業１億６５００万円、社会福祉施設等災害復旧事業８億円、地域鉄道災害復旧支援事業１３００万円、いすみ鉄道基盤維持費補助４７２０万円、土砂災害防止事業46億６５００万円、被災文化財再建支援事業２３９０万円などを盛り込んでいる。

　なお、千葉連続風水害への対応については、９月定例議会に追加提案した補正予算73億９６００万円、10月21日に専決処分した補正予算１０８億６２００万円と合わせ、５１０億７１００万円に上っている。

　特別会計病院事業では、被災した循環器病センター浄化槽の復旧工事に限度額１億３０００万円の債務負担行為を設定。さらに、インフレスライド条項の適用などに伴い工事費の増額を行うため、がんセンター研究・会議棟改修工事に限度額３億７６００万円の債務負担行為を設定している。

　また、県発注工事量の年度内での平準化を図るため、一般会計で舗装道路修繕事業（限度額44億２６００万円）、県単道路改良事業（同27億５００万円）、道路維持修繕費（同11億円）、特別会計港湾整備事業で港湾整備事業（埠頭用地造成事業）ほか１事業（同３億１５００万円）、特別会計土地区画整理事業で運動公園周辺地区土地区画整理事業ほか２事業（同12億７３００万円）、特別会計流域下水道事業会計で江戸川流域下水道事業（管理事業）ほか４事業（同12億７１００万円）の債務負担行為を設定。

　柏の葉公園や富津公園など10施設について、27年度以降の指定管理者を指定するにあたり、限度額24億２６００万円の債務負担行為を定めている。

　年度内に終了しない見込みとなった一般会計１３１事業５２０億７２８１万５０００円（うち県土整備部67事業１９４億５２１９万６０００円）、特別会計10事業27億３４９０万円（うち港湾整備事業ほか１事業８億７１００万円、運動公園周辺地区県単つくばエクスプレス沿線整備事業ほか７事業18億６３９０万円）に繰越明許費を設定している。