自由民主党の日本成長戦略本部（本部長・岸田文雄衆院議員）は5日、党本部で会合を開き、建設分野の人材確保について民間発注者、元請業者、設備工事業者の各業界団体からヒアリングを行った。半導体工場やデータセンターの建設需要が拡大する一方、電気・空調などの設備工事を担う人材の不足が深刻化していることを受け、建設需要の可視化や人材確保・育成、生産性向上に向けた支援などを求める声があがった。

　同本部では成長戦略に関する予算や施策の方向性、人材育成について毎週議論している。

　今回の会合には日本建設業連合会（日建連）、日本電設工業協会（電設協）、日本データセンター協会、電子情報技術産業協会の関係者が出席した。岸田本部長は冒頭、建設工期の長期化や建設費の高騰が投資判断の支障になっていると指摘し「建設分野の供給力不足が成長戦略のボトルネックになりかねない」と危機感を示した。

　電設協などは、将来の需要が不透明なため、企業が積極的な採用や設備投資に踏み切れない現状を説明。データセンターや半導体工場など、関連する需要の中長期的な見通しの明示を求めたほか、公共工事設計労務単価の引き上げや教育訓練への支援、BIM活用の推進などを要望した。

　日本データセンター協会は、年1回程度の調査による需要見通しの提示や、設備仕様の合理化、施設のプレハブ化などによる工事の簡略化などを通じて建設業界と連携する方針を示した。半導体業界からも、工期の長期化や建設コストの上昇を踏まえ、施工体制の確保を求める意見が出された。