宇都宮市上下水道局は、下水道施設におけるウォーターＰＰＰの実施方針案と要求水準書案をまとめた。事業者からの意見・提案を踏まえ内容を改善。事業者選定は２０２７年３月にも公募型プロポーザル方式で公告する。地域要件では管路とポンプ場に市内業者の参加を設定するほか、地元企業の活用・地域貢献などの提案に対し評価項目の加点・配点を調整。要求水準書では地元企業への発注金額の割合目標の技術提案を求め、統括管理責任者に地元企業の参画と育成を要件化した。（２面に関連記事）

　市は２６年２月、ウォーターＰＰＰ導入基本方針をまとめ「河内・上河内処理区」を対象処理区とし、マネジメント量の少ないレベル３・５更新支援型から実施を表明。対象施設は処理場、ポンプ場、管路の全施設。問い合わせ窓口を行政に残すとした。

　対象施設のうち処理場は河内水再生センターと上河内水再生センター。ポンプ場は中継ポンプ場が奈坪と大塚。マンホールポンプ場は河内２９カ所、上河内処理区に１５カ所所在する。

　管路延長が河内１５万６００ｍ、上河内処理区５万８７００ｍ。雨水管路として鬼怒川第１幹線、調整池は駅前第２公園と岡本台調整池が対象施設。

　発注方式では処理場、ポンプ場を性能発注。管路は現地で対応可能な駆けつけ時間をおおむね１時間以内が性能発注、それ以外は仕様発注とし、委託者と受託者が協議のうえ、性能発注に段階的に移行する。

　応募者の構成は単独企業または複数の企業で構成するグループ。応募グループは構成企業から代表企業を設定。ＪＶやＳＰＣなどを設立するほか、各業務を一元的にまとめる統括管理責任者を代表企業から選任する。

　事業者選定では２７年度から募集要項に関する質問に回答し、５月に参加資格確認受け付け。競争的対話を踏まえて９月にも提案書を受け付ける。１０月にはプレゼンテーション、２８年１月に優先交渉権者を決定。４月からの事業開始を見込んだ。