建設コンサルタンツ協会関東支部（福岡知久支部長）ならびに長野地域委員会（坪井利幸委員長）は６日、県との意見交換会を県庁で開催した。委員会は重点要望事項として「技術提案型簡易方式の拡大」と「優良技術者表彰受賞企業に対する業務実績点付与の拡大」を求めた。

　会合には関東支部の正副支部長や役員、長野地域委員会の役員や会員が参加。県からは増澤邦彦建設部次長をはじめ建設関係部局や外郭団体の代表が出席した。

　建コン協の福岡支部長はあいさつの冒頭、技術提案型簡易方式の試行開始や条件明示チェックシートの活用徹底といった、協会の要望に対応した県の取り組みに謝意を伝えた。そして「担い手確保のためには建コン協がどのような仕事をしているのか知ってもらうことが重要。広報活動をどのようにしていくかが喫緊の課題」と述べた。

　県を代表してあいさつに立った増澤次長は「国では、これまで補正で措置していた国土強靱化の予算を当初に持っていくとのこと。この予算をしっかりと活用し、県土の強靱化を進めていきたい。この推進にあたっては建コン協の皆さまの協力が不可欠であり、引き続き支援をお願いしたい。また、建設産業が将来にわたり活躍していくためには、担い手の確保育成、働き方改革にしっかりと取り組んでいかなければいけない。福岡支部長が広報にも力を入れていきたいと話されたが、県としても官民連携して情報発信に取り組んでいきたい」と応じた。

　重点要望とした２つの項目は、建コン協が掲げた2028年度までの入札制度改善に関するロードマップに照らし選定したもの。

　長野県の総合評価落札方式採用率は入札による委託業務全体の約７割と全国でもトップレベルだが、長野地域委員会は「多くは技術者実績等簡易型であり、門戸は広く、評価方法は技術者の資格や過去の実績を機械的、画一的に点数化したもの。個々の業務における技術的工夫や企業の組織力・スケールメリットが適切に評価されていない」と指摘。「技術力評価型の総合評価落札方式の拡大、具体案として技術提案型簡易方式の採用件数を、27年度は総合評価全体の１割、28年度は２割まで拡大してほしい」と要望した。

　これに対し県は「技術提案型簡易方式を実効性の高い制度としていくため、本年度の実施状況を検証、精査し、適切な発注方式の選定を検討する中で、実施可能な業務の拡大を考えていきたい。ちなみに本年度の実施件数は10件程度の見通し」と回答した。

　また、優良技術者表彰の総合評価落札方式における積極的な評価については、長野地域委員会が「委託費500万円以上の総合評価落札方式による案件において、優良技術者表彰の受賞企業に対する業務実績点が付与された案件の割合は、24、25年度とも５％程度。本年度は上昇しているが、23年度以前の75％以上には遠く及ばない。受賞実績が評価に結びつかない状況が続けば、技術者や企業の意欲低下を招き、地域全体の技術力の維持が難しくなるおそれがある」と提起。28年度以降、業務実績点を付与する案件の割合を70％以上まで引き上げるよう要望した。

　これに対し県は「優良技術者表彰は業務品質の向上や技術力の研さんに積極的に取り組んだ結果として評価されるもの。一方で総合評価落札方式における評価は公平性、評価バランス、また技術者への負担というものを考慮し設定している。かねてからの要望を受け、今年５月から加点対象業務を見直し、本年度は全体の約３割で加点を行っている。技術者や企業の技術力向上のインセンティブとして有効に機能するよう制度の運用状況や評価の効果を踏まえながら、適用業務や評価方法について検討していく。必要性については十分承知している」と回答した。

　なお長野地域委員会は、本年度前期に実施した県の入札契約制度に関する会員へのモニタリング結果も報告。受注希望型競争入札で発注されたものの、総合評価落札方式がふさわしい案件として具体の４件を提示。また、護岸の詳細設計業務で10㎞以上離れた２つ工区を１工区扱いで発注された案件について、「設計書の内容が妥当でなく、分割して発注すべき」と伝えた。