東日本建設業保証は、建設業の財務統計指標（2025年度決算分）を公表した。総合的な収益性を表す「総資本経常利益率」は、前年度4・72％から5・68％へと上昇。業種別で見ると、電気が最も高い8・58％、建築は最も低い4・36％。地区別は、北陸が最も高い7・17％、東北は最も低い3・57％。関東は6・11％、甲信越は5・43％だった。

　資金の流動性を表す「当座比率」は、前年度405・65％から396・87％に下降した。地区別で最も高いのが東北445・76％、最も低いのは関東373・63％。

　財務体質の健全性を表す「自己資本比率」は、前年度44・32％から45・80％に上昇。地区別は、北陸が最も高い51・52％、関東は43・10％と最も低かった。

　生産性の代表指標となる「1人当たり付加価値」は、前年度1222万円から1297万円に上昇した。地区別では、関東が最も高い1370万円、東北は最も低い1143万円。

　調査は、中小建設企業の経営活動実態を計数によって把握し、業種別や売上高別などの経営指標を求め、経営合理化の参考とすることが目的。

　対象は、決算書の提出を受けた企業のうち、本店所在地が東日本23都県管内の総合建設業、電気工事、管工事業を専業とする1万9966社。