令和８年８月千葉豪雨や令和８年台風第25号などによる被災を踏まえた調査・検討が本格的に始まった。県は「令和８年千葉連続風水害からの復旧・復興と災害に強い千葉県づくりに向けた基本方針―都市型水害と広域インフラ災害の教訓を未来につなぐ―」を今後の対策の基盤とし、有識者で組織する「都市型水害に強く強靭な千葉県づくり検討会議」と「印旛沼堤防調査委員会」を設置した。一連の水害が千葉市など都市部にも甚大な被害をもたらしたことを背景に、「新たな段階の災害」に負けない「防災県・千葉」を確立する。

　基本方針は、千葉豪雨を受けて作成した「都市型水害に強い千葉県づくりビジョン」を踏まえて取りまとめ、10月21日に公表した。

　基本方針では、連続風水害を受けた３つの課題として「被災から速やかに『立ち直る』」「寸断された地域・交通・ライフラインを『つなぐ』」「次の災害に備え、千葉県を『強くする』」を挙げ、緊急的対応として「被災者の生活・なりわいの再建」と「公共土木施設の早期復旧」を打ち出した。

　今後は、緊急的対応に全力を挙げるとともに、有識者会議で議論を深め、強靱な千葉県づくりと都市型水害対策を一体的に推進し、より災害に強い千葉県を目指していく。

　また、同日、検討会議と調査委員会を設置した。

水害リスク前提に社会全体で考える

　検討会議では、強靭な千葉県づくりと都市型水害対策を一体的に推進するため、都市防災、都市計画、防災、道路、河川、下水道の各分野の有識者に、対策の方向性や具体的な取り組みについて専門的かつ幅広い見地から意見を求めていく。

　10月27日に県庁で行った第１回では、加藤孝明・東京大学生産技術研究所教授を座長に選任した。

　加藤座長は、今回の災害における降雨を「とんでもない雨」と表現し、今後の対応にあたっては分野横断的に取り組み、社会の力を最大化していく必要があると強調した。

　とりわけ、一般市民を含め、水害に対する意識を変容する必要性を指摘。具体的には、公助を当然とする考えを改め、水害発生リスクを常に抱えながら、いかに賢く暮らすかを社会全体で考える姿勢を「常識」にしていかなければならないとした。

　「水は低いところに向かってしか流れない」を大前提に、それぞれが置かれた立場での最大限の努力を促していくことが課題となる。

　また、ハードによる防御の限界を明確にした上で、ソフト対策について議論を推し進めていく。

　第２回は12月下旬頃に開催し、第１回における意見などについて整理するほか、ビジョンに基づく11項目の取り組み状況や基本方針の進捗状況の報告を実施。２０２７年３月下旬頃に第３回会議を開き、議論の取りまとめを行う。なお、１月に追加で会議を開催する可能性もある。

印旛沼の破堤受け／強化伴う復旧工法

　調査委員会では、台風第25号による北印旛沼などの破堤メカニズムを解明した上で、再び破堤が起きることのないよう、強化を伴う堤防復旧工法を年内をめどに決定する。堤防決壊箇所以外についても、地質状況などを調査し、年度末をめどに必要な対策の検討を行う予定だ。

　10月30日には、第１回を成田市内で開いた。委員は、北印旛沼と角川集水路を視察した後、成田土木事務所に移動し、意見を交わした。

　視察においては、国土技術政策総合研究所と土木研究所の合同調査チームが９月28日に行った現地調査の結果を報告した。

　北印旛沼船形干拓地区では、72・６ｍにわたって堤防の決壊が生じた。決壊箇所周辺の川表側で、堤防天端から約１～２ｍ付近に植生の状態の変化が見られ、決壊断面では天端から約１ｍ下に泡沫痕を確認。決壊断面では、堤体下部付近で下層に均一な細砂主体の層（暗灰）が確認でき、上層の砂質シルト主体の層（褐色）に下層から貫入した砂脈を確認した。

　印旛沼に流入する角川集水路は、両岸が決壊。左岸の決壊箇所付近の堤防天端では、枯れ葉・茎などの散乱を確認した。

　印旛沼から流出する長門川は、右岸堤防が決壊。決壊箇所付近では、電柱の堤防側への倒伏や樹木の堤外地側への傾倒などを確認した。

　座長に選任された髙橋章浩・東京科学大学環境・社会理工学院教授は、これらを踏まえ、印旛沼の最大の被災箇所について「越水が起きた痕跡が無く、土の中を水が通る作用によって決壊が発生したと考えられる」と所見を述べた。パイピング破壊などが想定されるが、現段階で当時の具体的な状況は分かっていない。

　角川集水路については、越水が生じたことが分かっているものの、決壊の直接的な原因となったかは不明だ。