「本部、本部、これから清里須玉線のパトロールを開始する」。朝７時半前に協会本部にパトロールを開始するとの無線連絡が次々に入る。峡北地区建設業協会（田中新也会長）では、会員各社がそれぞれ担当路線のパトロールを実施。一部路線が被災したことを想定し、状況を県中北建設事務所峡北支所へ報告した。

　会員各社が担当する路線に向かい、道路のひび割れや土砂崩落、倒木などがないか確認。管理道路の総延長は約２９５㎞に及ぶ。本部担当者が「気を付けてお願いします」と安全を呼びかけた。

　訓練では、管内８カ所で被害が確認されたとの想定で行われた。パトロール開始後しばらくし、パトロール結果が本部に順次報告される。「道路沿いの木が倒れ10ｍほど道路を封鎖。通行はできないが、迂回路はある」「権現沢川の左岸が崩れ、河道閉塞が発生している」。本部は路線ごとの詳細な状況を聞き取り、被災箇所をまとめていった。聞き取った内容は防災行政無線およびＦＡＸで、県の道路維持担当へ報告した。

　同協会によると、２０１１年の東日本大震災を期に協会事務所に無線設備を整備。携帯電話が使えなくなった場合にも連絡が取れる体制を敷いた。また通信アプリＬＩＮＥで、県の道路維持担当と協会員による「グループライン」を作成。より迅速に連絡が取れるようにした。

　今年の６月26日に県東部で震度６を観測した地震の際には、実際に協会員がパトロールを実施。地震による被害は確認されなかったものの、大雨の影響で「水路があふれているなどの連絡が７、８件あった」（協会幹部）ため、県へ報告した。