8月7日付で就任した。大臣官房の役割について「組織の土台となる存在」と述べ、責任者の長として「組織や職員の役に立つ黒子役を目指したい」と決意を語る。全国の地方部局を合わせると職員数は約6万人に及ぶ。「（国土交通省は）非常に裾野が広い。組織や職員をしっかり支え、高みに引き上げる基盤となることが官房の重要な役割」との認識を示す。

　2027年度予算編成に向けては、高市内閣が概算要求から編成する初めての当初予算となることを踏まえ「補正予算に頼らず当初予算で必要な事業を実施できるようにすることが基本となる」と説明。国民の安全・安心の確保、持続的な経済成長、個性を生かした持続可能な地域づくりの同省基本方針を維持しつつ「今年度の当初予算と前年度の補正予算を合わせた予算規模、いわゆる『高さ』をしっかり確保することが重要」と強調。国土強靱化や物価・人件費の上昇への対応、戦略産業クラスターの形成などは年末の予算編成過程で必要な事業量を確保していく考えだ。

　当初予算を重視する中での課題には「自治体からはこれまで以上に平準化を懸念する声が寄せられている」とし、公共工事の発注時期の平準化と地方自治体の財政負担を挙げる。ゼロ国債の活用や、補正予算と当初予算では地方債の充当率が異なる場合があることから「自治体の財政運営に大きな影響が生じないよう、必要な措置を講じる方針が決まっている」と説明。年末の予算編成に向け、財務省や総務省と調整を進める。

　国家公務員の志望者が減少する中、同省の人材確保策についても「組織は人によって成り立つ。官房として最優先で取り組むべき課題」と位置付ける。特に採用で苦戦している一般職の技術系職員獲得には、若い世代へ仕事の魅力について発信することを重視。「国民生活に密着した仕事から、国全体の将来を考える仕事まで幅広く携われる国土交通行政の魅力」とし、インターンシップや現場見学会などを通じて伝えていきたいとする。

　会長を務める中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）については「建設業がさまざまな課題を抱える中、まずは公共工事の発注者として適正な契約の手本を示すことが重要」と強調する。中央公契連モデルは地方自治体にも参考基準として活用されており「適正な契約制度の実現と浸透に終わりはない。新たな課題にも早い段階で対応し、必要に応じてモデルの見直しにつなげていきたい」と意欲を示した。

【略歴】いしはら・だい　1992年4月、運輸省入省。国土交通省航空局航空戦略課長、鉄道局鉄道事業課長、大臣官房人事課長、大臣官房公共交通政策審議官、物流・自動車局長を経て8月7日から現職。東京大学法学部卒。57歳。神奈川県出身。