県住宅課は11日、「被災住宅の緊急の修理に係る訓練」を、ソニックシティビル内の会議室で開いた。訓練は座学形式で、住宅関連の事業者や県内市町村、また東京都からも職員が参加するなど、およそ40人が集まった。

住宅の応急修理制度（緊急の修理）は、災害発生後、住家の被害が風雨等で拡大しないようにするため、市町村が業者に緊急的にブルーシートの展張などを依頼し、その修理費用を市町村が直接業者に支払うもの。訓練では、制度の理解を深めるとともに、ブルーシート展張等の初動対応に必要な実務に関する知識や留意点を共有し、被災時の対応力強化を図ることを目的に実施。昨年に続き今回が２回目の開催となった。

冒頭のあいさつで県住宅課の天野譲主幹は「この制度は、令和５年度から公費を負担できるようになり、市町村にも周知させていただいている。事業者の皆さまには、有事の際にご協力いただきたいと考えており、制度への理解と実践的に学んでいただく内容となっており、来年度以降も続けていきたい」と述べた。

制度は、住家の被害の拡大を防止するためのブルーシートの展張といった緊急の修理（上限金額１世帯あたり５万６４００円）と、日常生活に必要な最小限度の部分の修理（同75万７０００円）の２つあり、県住宅課の担当者は、住家の被害の拡大を防止するための緊急の修理について、制度の概要と流れを説明した。発災後、市町村は指定業者名簿を決定するが、その名簿は、県から情報提供受けて作成する。県は埼玉県建設産業団体連合会と全国木造建設事業協会との間で、住宅の応急修理等に関する協定を締結し対応可能事業者名簿の提供を受けており、年に１度名簿の確認を行い市町村へ配布している。

次にブルーシートの展張について、特定非営利活動法人災害救援レスキューアシストの中島武志代表と川島浩義氏が講師を務め説明した。同法人は２０１６年に設立し、奈良に拠点を置き全国の被災地で活動を続ける専門的な知識・技術をもつ災害救援ボランティアのスペシャリスト集団。今回の講話では、屋根作業の安全対策や今までの事故例、さらにザイルやカラビナといった安全確保に必要な道具を実際に示しながら安全に重点を置いた内容を展開。また、長持ちするシート展張は施工範囲を最小限にすることなど、シートの貼り方を伝えた。