自民党は、国家機関の庁舎の木造化・木質化を促進するため「官公庁施設の建設等に関する法律（官公法）」の改正に向けて議論を進めている。一定規模以上の庁舎を原則として耐火建築物とする現行規定を見直し、一般庁舎では準耐火構造による建築を可能とする。併せて国家機関の建築物に環境性能に関する基準を新設し、環境負荷や建築コストの低減につなげる。臨時国会での成立と2027年度からの施行を目指す。

　現行法では、準防火地域で延べ面積300㎡超、その他の地域で1000㎡超の庁舎は、原則として耐火建築物とすることが義務付けられている。木造の場合は柱や梁などへの耐火被覆が必要となり、建築コスト上昇や木造化の制約となっている。建築基準法や消防法の規定の充実、消防体制の強化などを踏まえ、耐火規定を合理化する。

　改正案では、庁舎の規模に応じた耐火規定を、庁舎の性質に応じた規定に見直す。災害応急対策を実施する指定行政機関や指定地方行政機関の庁舎は、規模にかかわらず耐火建築物とする。対象は国土交通省や海上保安庁、河川国道事務所、気象台など約880万㎡。国土交通相が必要と認める庁舎についても耐火建築物とすることができる。

　一方、法務局や税務署、労働基準監督署、公共職業安定所などの一般庁舎約750万㎡については、建築基準法に基づく防火・避難性能を確保した上で、準耐火構造による建築を可能とする。これにより、庁舎の更新時に木造化・木質化を選択しやすくする。

　環境面では、官公法の目的や建築方針に「環境への負荷の低減」への配慮を追加する。国交相が定める国家機関の建築物や附帯施設の基準に環境性能の項目を新設。地球温暖化対策推進法や建築物省エネ法、都市の木造化推進法などの趣旨を踏まえて基準を定める。

　官公法は1951年、都市部で大火が相次いだことを背景に制定された。現在は防火関連法令の充実などにより建築物の防火性能が向上しているほか、国家機関の建築物の約2割が高度経済成長期以前に建設されており、今後は大規模修繕や更新の増加が見込まれる。今回の改正により、安全性を確保しながら官庁施設の環境対策を推進する。