全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は11日、全国会長会議を都内の経団連会館で開催した。理事会において承認された、1カ月にわたり全国9ブロックで開催した地域懇談会および地方ブロック会議の意見をまとめた2026年度の要望（国土強靱化・社会資本整備を着実に推進し、地域建設業がその社会的使命をこれからも果たしていくために）を報告。会議終了後、鈴木俊一幹事長をはじめ、与党幹部を訪問し、47都道府県協会の総意として要望活動を行った。

　開会に当たり今井会長は「皆さまの声が、国政の場や建設行政に的確に反映され、地域建設業が魅力ある憧れの産業となるように、引き続き全力で取り組む。各都道府県協会においても、それぞれの立場から関係各方面へ積極的に声を届けてほしい」と呼び掛けた。

　要望は13項目で構成。2027年度当初予算については、今年度当初予算の公共事業関係費に国土強靱化など25年度補正予算分を併せた額に物価高騰分を上乗せした公共事業関係費を確保。その上で、強く豊かな日本投資枠も活用し、公共事業費の積み増しなどにより、実質投資額と発注件数の増加を訴える。

　また26年4月から白ダンプの荷主に対する刑事罰施行を踏まえ、合法的かつ円滑に建設活動が行えるように、個人事業者のダンプでも1両から営業許可を取得可能とするなど、建設現場に使える青ダンプを大きく増やすための措置を求めた。

　27年度税制改正では、事業継続を前提とした相続税・贈与税非課税措置の制定、取引相場のない株式の評価方法の見直しの凍結などを要望している。

　このほか、資機材価格高騰に対応して直近の実勢価格を予定価格に適切に反映すること、労務費の行き渡りと適正な利潤確保に向けた予定価格決定方法の見直し、技能労働者の賃上げに必要な設計労務単価のさらなる引き上げなどを盛り込んだ。

　会議では、国土交通相と建設業団体との意見交換会、建設技能人材機構（JAC）所属企業情報システムへの会員企業情報の登録について説明した。