2026年度第２回上田長野地域水道事業広域化協議会（会長＝荻原健司長野市長）が11日に上田市のサントミューゼで開かれ、施設整備における課題の整理、必要性・妥当性を踏まえた事業内容の精査を行った結果、総事業費が前回の452億円から443億円となる見込みを明らかにした。このうち、国の補助対象となる最初の10年間で284億円を投入する。

広域関連事業は主に10カ所で整備を計画。①四ツ谷～犀川の連絡管整備②篠ノ井調整池～松代・若穂複線化（二重化）の整備③八幡・本郷浄水場等の廃止に伴う施設整備④万葉橋～千曲橋左岸複線化（二重化）の整備⑤染谷～千曲川右岸複線化（二重化）の整備⑥染谷浄水場の耐震化・更新⑦染谷～諏訪形の連絡管整備⑧腰越浄水場耐震化・更新⑨腰越～諏訪形区域の連絡管整備⑩広域監視設備整備―。

各箇所の増減は①１億円増②14億円増③２億円増④42億円減⑤70億円減⑥３億円増⑩１億円増となっている。前回の協議会で提示した152億円からは９億円、当初計画案の576億円からは133億円の減少となる。なお、⑧および⑨については今回事業内容を追加し、これまで含めていた滝の入水源整備は削減となる。

補助機関における整備計画では、浄水場の単身化や更新、連絡管整備、複線化などを優先して行う。補助期間が終了する11年目以降には159億円を見込んでいる。

■官民連携手法の導入検討

また、事業の発注方式はDB方式やECI方式、DBO方式、包括委託などを比較し、施設や事業ごとに適した方式を検討する。先行事例の調査や民間事業者へのヒアリングのうち現段階で導入可能性のある事業は、比較的事業規模の大きい管路整備事業である①②④⑤の４カ所で導入可能性があることが示された。

施設の官民連携にあたっては、浄水場の更新ではDBO方式、緩速ろ過の砂かき等の業務委託では包括委託等を検討している。

■上田市の参加判断は27年度末目標に

同協議会の副会長を務める上田市の斉藤達也市長は、今回の協議会で広域化への参加の可否を27年度末までに判断する目標を示した。26年度中に市独自で検証を行い、27年度に市民への説明やアンケートを実施し判断する。

同市が進める独自検証は、広域化した場合と市単独で経営を続けた場合は比較。市単独の場合の施設更新率や水道料金、企業債残高、管路の老朽化・耐震化の推移などを試算し、定量・定性の両面から検討を行う。