国土交通省は「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」で、那須まちづくり社による廃校を活用した多世代交流拠点の整備（栃木県那須塩原市）や、生活クラブ生活協同組合・神奈川による借上げ公営賃貸住宅の返還後の活用検討（横浜市）など8事業を選定した。

　同事業は高齢者や障害者、子育て世帯などの住環境整備に関する先導的な取り組みを支援するもので、工事費や技術検証費などの一部を補助する。対象は▽課題設定型▽事業者提案型▽事業育成型▽子育て住宅型▽子育て公営住宅型―の5分野。今回は課題設定型と事業育成型でそれぞれ4事業を採択した。補助上限額は課題設定型が3億円、事業育成型が500万円。

　課題設定型に採択された那須まちづくり社の事業では、廃校となった小学校を改修して地域住民の『たまり場』を整備する。障害者就労支援施設やデイサービス、カフェ、マルシェなどを設けるほか、サービス付き高齢者向け住宅やセーフティネット住宅も設ける。

　事業育成型に採択された生活クラブ生活協同組合・神奈川の事業では、横浜市の借上げ公営賃貸住宅が所有者に返還されることを踏まえ、返還後の住宅を活用した居住支援の仕組みを検討する。