山本一太知事は13日、11月補正予算案を明らかにした。公共工事平準化対策（ゼロ県債）として２０２７年度を期間とする債務負担行為に限度額66億円を設定。内訳は県土整備部が64億円で、環境森林部は２億円となる。県土整備部のゼロ県債は前年度11月補正予算の18億円から本年度は64億円を計上しており、例年を大きく上回る規模となった。なお、環境森林部については前年度と同規模となっている。このほか、新規事業として県立利根実業高校（沼田市栄町１６５－２）への商業系学科の新設に向けた施設整備に係る設計業務委託料１５００万円を計上した。

県土整備部の担当者は「政府が補正予算への依存を見直し、恒常的な施策については当初予算で措置する方針を示したことにより、これまで補正予算を活用していた年度内の発注量が減少し、公共事業の端境期である４～６月の事業量が不足する恐れがある」との見通しを示し「端境期対策として例年２月補正予算で設定していた純単独事業分のゼロ県債を11月補正予算へ前倒しするとともに、新たに交付金事業分についてもゼロ県債を活用することとした」と説明。これにより27年度当初から切れ目なく事業を実施することで、施工時期の平準化を図るとともに、地域建設業の安定的な経営環境の確保や担い手の確保につながることが期待される。

66億円の内訳は▽単独公共治山委託契約＝８０００万円▽単独公共治山工事請負契約＝１億２０００万円▽単独道路維持修繕委託契約＝19億５３１０万円▽単独道路維持修繕工事請負契約＝６００万円▽単独地域道路管理委託契約＝10億円▽社会資本総合整備（道路管理）工事請負契約＝13億４４００万円▽単独橋りょう予防保全委託契約＝１億１０００万円▽単独道路改築委託契約＝９５００万円▽社会資本総合整備（道路整備）工事請負契約＝６億５５００万円▽河川維持補修委託契約＝５億３５００万円▽単独河川改修委託契約＝３５０万円▽特定ダム環境対策工事請負契約＝８００万円▽単独砂防維持管理委託契約＝１億８９４０万円▽社会資本総合整備（砂防）工事請負契約＝３億５５００万円▽社会資本総合整備（街路）工事請負契約＝６０００万円▽社会資本総合整備（公園）工事請負契約＝６６００万円▽社会資本総合整備（公園）委託契約＝２０００万円－となる。

利根実業高校への商業系学科の新設に向けた施設整備に係る設計は教室やトイレ、外壁の改修工事などに向けて行うものとなっている。

クビアカツヤカミキリ総合対策は10市町に対する伐倒に要する経費の補助金として４３４１万９０００円を計上している。

このほか、前橋ゴルフ場クラブハウス整備事業については劣化した設備の更新などが追加で必要となったため、事業費を増額するとともに発注時期の変更による工期延長に伴い債務負担行為の期間を変更する。補正後の事業費は７億１５５２万円とし、期間は28年度までとする。完成予定は28年９月ごろを見込む。

一般会計に84億５２９３万３０００円を追加し、総額を８７５９億３５２８万３０００円とした。