水戸市は、下水道施設の維持管理と更新支援を一体的に行う「下水道施設包括運営事業（更新支援型）」（仮称）の導入に向け、実施方針案をまとめた。水の官民連携（ウオーターＰＰＰ）の管理・更新一体マネジメント方式（レベル３・５）を採用し、管路や処理場、ポンプ場などの維持管理業務を包括的に民間事業者へ委託する。事業期間は２０２８年４月から38年３月までの10年間を想定。民間の技術やノウハウを活用し、業務の効率化やコスト縮減、施設の適切な維持管理につなげる。

　対象は第１号公共下水道区域（水戸北処理区）。浄化センター１カ所、ポンプ場７カ所、マンホールポンプ54カ所、雨水調整池など５カ所のほか、総延長約５７８㎞の管路施設を対象とする方針。

　管路については巡視や点検、テレビカメラ調査、清掃、修繕、台帳管理などを実施。処理場やポンプ場などでは運転管理、保守点検、水質測定、小規模修繕などを担う。各施設の修繕計画や更新計画案の策定、災害時の対応支援も含める。

　事業方式は、維持管理と更新を一体的に管理する一方、施設の改築工事そのものは市が担う更新支援型と

する。処理場やポンプ場、雨水調整池は性能発注とし、管路やマンホールポンプは当面、仕様発注とした上で、施設の状態把握やリスク評価の進展に応じて段階的に性能発注へ移行する。更新工事に係るコンストラクション・マネジメント（ＣＭ）業務は含めない。

　基本方針には、全体最適を見据えた事業運営や民間の創意工夫の最大限の活用、地元企業との連携、災害・事故時の緊急対応力強化などを掲げた。ＤＸや新技術の導入によるライフサイクルコストの縮減、地域人材の活用や技術継承も促す。

　事業者の改善提案などによって維持管理費の縮減が実現した場合は、効果を市と事業者で分配するプロフィットシェアを導入。分配割合は市と事業者の５対５を基本とする。

　事業者は公募型プロポーザル方式で選定する。27年６月に募集要項などを公表し、同年12月に優先交渉権者を決定。28年１月に基本契約を締結し、２～３月の業務引き継ぎを経て、同年４月の事業開始を目指す。事業期間中は市と事業者がそれぞれモニタリングを実施し、履行状況や要求水準の達成状況を確認する。

　市は11日に事業者向け説明会を開き、実施方針案などを提示した。今後、事業スキームや想定数量を示した上で、対象施設・業務範囲、発注方式、契約条件、リスク分担、地元企業の参画体制などの成立性を確認する。

　第１回の市場調査では44社から回答があり、20社が参入に前向きな意向を示した一方、市内企業では制度への理解や参入体制の具体化が課題として挙がっていた。今回の調査で得られる意見を踏まえ、導入方針や公募条件の具体化を進める。

　市では、事業者から幅広く意見や提案を募るアンケート調査を25日まで実施する。回答は専用フォームで受け付け、事業への参画可能性を高めるための条件や改善案なども求める。回答の有無や内容は、今後の公募における参加資格審査や提案評価に影響せず、事業者名を特定できる形で公表しない。