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(一社)建設産業専門団体連合会

【建専連】商慣行の大改革を/都内で26年度全国大会

2026/11/16 本社配信

 建設産業専門団体連合会(建専連、岩田正吾会長)は13日、ニッショーホール(東京都港区)で2026年度全国大会を開催した。第1部の式典で岩田会長は「今の商慣行を大改革し、職人の給料が上がり建設業で働き続けることで創造できる明るい未来を若者に見せてやりましょう」と参加者に呼びかけ、「建専連は賃金をはじめとする処遇や労働環境の改善に全力で邁進していく」と強調した。

 大会タイトルは『職人たちの未来予想図~担い手確保への挑戦「業法改正後の現在地」~』。岩田会長はあいさつで「建設業はやりがいはあっても労働に見合った処遇になっておらず、将来設計が不安定な業界として、若者の職業選択の外にある」とし、「入職者の減少に歯止めがかからず、特に専門工事業界の採用はますます困難」と危機感を示した。また、こうした状況を踏まえて「業界維持の危機感を全員で共有し、職人が働きたいと思える業界にしていこう」と述べた。

 来賓あいさつでは、井林辰憲国土交通相が「現場で働く人がこの仕事に就いて良かったと実感し、希望ある確かな人生設計を描ける、魅力的な建設産業の実現に向け取り組んでいく」と話した。

 厚生労働省職業安定局の尾田進高齢・障害者雇用開発審議官は「新たな建設雇用改善計画に基づき、担い手の確保・育成と魅力ある職場づくりの推進に全力で取り組む」とあいさつ。日本建設業連合会の蓮輪賢治副会長は「将来に希望を持って働ける建設業の実現に、今後とも緊密に連携させていただく」、全国建設業協会の錢高久善副会長は「今後も専門工事業の皆さまと力を合わせ、持続可能な建設産業の発展の実現に向けて力を尽くす」と述べた。

 第2部では参加団体の会員企業経営者による寸劇を披露。『標準労務費の現場浸透への闘い』をテーマに、『労務費に関する基準』への現場における対応の難しさを表現した。

 続いて行われたパネルディスカッションでは、ワーク・ライフバランスの浜田紗織取締役をコーディネーターに、財務省主計局の片山健太郎主計官(厚生労働担当)、立教大学経済学部経済政策学科の首藤若菜教授が『建設業の本質的な課題解決への糸口』をテーマに意見を交わした。

会員団体が集結した全国大会 第2部では寸劇も行われた

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