関東地方整備局およびNEXCO東日本高速道路が整備を進める東関東自動車道水戸線(潮来~鉾田)の事業費が約165億円の増額となることが分かった。想定よりも地下水位や土質の性状が悪く、仮置場への発生土の運搬、土質改良や路床改良などの対策費用が必要となったことに加え、材料単価・労務費の上昇の影響により事業費が膨らんだ。今後、残事業費として197億2800万円を投じ、2027年度の全線開通を目指す。
東関東自動車道水戸線の潮来~鉾田間は、延長30・9㎞、暫定2車線の幅員13・5mで計画され、ミッシングリンクの解消へ09年度から事業着手している。改良工事、跨道橋工事および舗装工事が進められるほか、用地取得率は26年3月末時点で、約99%となる。行方IC~鉾田IC間は今月22日、潮来IC~行方IC間については、改良工事等が順調に進んだ場合、27年度中の全線開通を目指す。
事業費増加要因のうち、発生土の仮置場への運搬量の変更により約59億円の増加となった。発生土については当初、約240万立方mの仮置場への運搬を見込んでいたが、24年度から切土工事に本格着手したところ、想定よりも地下水位が高い区間や土の性状が悪い区間等があり、追加で運搬した約76万立方mが直接盛土等に活用できず、仮置場への運搬が必要となり約59億円の増加した。
また、土質改良が必要な土量の追加で約17億円の増加。発生土は約45万立方mの土質改良を見込んでいたが、土質試験の結果、約27万立方m増の約72万立方mの土質改良が必要となった。
このほか砂質地盤の切土部の路床面については無処理で計画していたが、切土着手後、砂質土を調査した結果、水分量が多い砂やシルト、粘土が含まれ路床の品質規格を満足しない箇所が見られたほか、締固め後の走行試験によりわだち掘れを引き起こすほどのたわみが確認され、路床改良が必要となり21億円増。
さらに盛土部の一部区間で沈下収束が長期化してる箇所が見られ、沈下収束を促進するため追加盛土(余盛)で約5億円増。
排水構造物の施工に当たっては、当初はオープン掘削および水替工による施工を想定していたが、湧水量の増加が確認され、オープン掘削では安全性が確保できないことから、土留工および地下水位低下工法の対策が必要となり、仮設工を変更し約9億円増。
切土部の掘削時に産業廃棄物が確認された処理の追加で約4億円の増加となる。
また、材料単価・労務費の上昇等については約50億円の増加となる。
一方、コスト縮減の取り組みとして排水流末箇所を見直し、縦断排水管を約200m削減、軽量盛土上に設置するプレキャストL型擁壁高欄をコンパクトで経済的な「プレキャスト防護柵基礎+たわみ性防護柵」に変更し、約1億円を縮減している。

















