県土整備部は13日、災害時の協定を締結した埼玉県建設業協会、埼玉県測量設計業協会の各会員らと、大地震による道路被害などを想定した現場での実践的な災害対応訓練を実施した。当日は約600人が参加、県内最大震度6強の地震発生を想定し、首都直下地震などの大規模災害に備え、迅速な被災状況伝達や道路啓開など初動対応のさらなる強化を図った。
情報伝達訓練は現場と本庁、川越、本庄、熊谷、越谷の各県土整備事務所を対象に実施。地震発生を受け、災害協定業者は一斉にパトロールを開始し、IP無線機で被災状況を報告。連絡を受けた地域機関は、災害オペレーション支援システムなどにより被災状況を本庁に伝達。災害協定業者と連携して、タブレット端末やドローンを活用し、現場・地域機関・本庁をリモート(Web会議)でつなぎ、被災状況などの情報を共有した。
午前9時半から行われたWeb会議で河村英知副知事は「埼玉FEMAといった仕組みも導入しており、それに基づきまして、誰がどういった手順で何をするのか、どう目標設定するのかということをしっかりと日頃ごろから準備して、いざとなった時にそれを実行できるようにしておくということ重要」と話すと、訓練を通して課題や改善点などを共有しながら、いつ起こるかはわからない大災害に備えていくことが大切と話した。
小島茂部長は埼玉県建設業協会、埼玉県測量設計業協会などへ訓練への協力に対して御礼の言葉を述べた上で「災害時の初動対応の成否は、その後の応急対応や普及活動に大きな影響を与えることとなる」とし「本日の訓練では報共有のあり方であったり、組織としての判断、関係機関との連携について、確認をしながら取り組んでいただきたい」と話し「訓練を通じて明らかになった課題については今後の改善をつなげ、より実効性の高い体制づくりに活かしていきたい」との考えを示した。
道路啓開訓練は川越、本庄、熊谷、越谷の各県土整備事務所でそれぞれ行った。被災状況情報伝達を踏まえ、優先啓開路線を決定。災害協定業者と連携して、車両移動手続きの確認や重機を用いた放置車両の移動、倒壊した電柱の撤去などの訓練を実施した。
災害協定業者は埼玉県建設業協会会員約200社や埼玉県測量設計業協会会員9社のほか、埼玉県レッカー事業協同組合、NPO法人全日本レッカー協会、日本自動車連盟(JAF)埼玉支部、東京電力パワーグリッド埼玉総支社、NTT東日本埼玉事業部となっている。
















