国土交通省は16日、社会資本整備審議会の第27回建築基準制度部会を開き、10月に示した『建築分野の中長期ビジョンの素案』に対する委員意見と対応方針案を報告した。既存建物の改修や用途変更を促進するため、建築基準法や消防法、都市計画制度、自治体条例などを横断する視点での検討が必要であることを明記する。
同ビジョンは2050年を見据えた建築分野の将来像と今後10年間の取り組みの方向性を示した中長期ビジョンで、建物の新築を中心とした社会から既存建物の価値を維持・向上させながら長く使い続ける『ストック型社会』への本格転換を目指す。建物の新築・取得から利用、改修、継承、解体までのライフサイクル全体を通じて価値を見極め、適切に活用する社会の実現を図る。
今回示された対応方針案では、建物状況調査に関する高度な知識・能力を持つ建築士による『評価』の概念を追加。建物の価値が取引・融資などで適切に評価されるよう記述を充実させるほか『健康』『快適性』の追加や福祉分野と連携した担い手の教育、ロードマップの表現の見直しなども盛り込む。
同部会は12月21日の次回会合でビジョン案を取りまとめ、27年1月にかけてパブリックコメントを実施し、答申を経て3月ごろに公表する予定だ。
















