記事

事業者
茨城県笠間市

友部消防署建替えなど/施設再編の方針案示す/20年間で事業費361億

2026/11/19 日本工業経済新聞(茨城版)

 笠間市は、公共施設の適正配置に向け、2026~45年度を計画期間とするアクションプラン案をまとめた。友部公民館や友部図書館、地域福祉センターともべの複合化、友部消防署の建て替え、笠間図書館の大規模修繕、市内36カ所の上水道施設の県への移管、岩間地区の小中学校4校の統合など、重点施設の再編方針を示した。実施計画では、改修・更新など20年間の事業費総額を約361億7400万円と見込む。

 重点施設のうち、友部公民館は、友部図書館や地域福祉センターともべ、民間施設との複合化に向けて35年度までに方向性を決定し、複合化を目指す。笠間図書館では、空調設備の不具合などに対応するため、調査・設計を進めた上で大規模修繕を実施。友部図書館は屋根防水や空調設備の老朽化に加え、将来的な利用者数の減少も見据え、友部公民館や地域福祉センターなどとの複合化を検討する。

 地域福祉センターともべについても、公民館や図書館、民間施設との複合化を目指す。子どもの育成やボランティア活動の場であるとともに、災害時のボランティア受け入れ拠点としての機能も踏まえ、関係機関と調整を進める。

 友部消防署では、旧耐震基準で老朽化に加え、訓練や災害時の活動スペースが手狭となっており、女性職員用の設備も整っていないことから、建て替えを目指す。第2期の10年以内に実施する方針を掲げた。

 上水道施設は、宍戸浄水場など市内36施設を対象に、28年度の県企業局との経営統合に合わせて県へ移管する。移管に当たっては、必要な施設の補強を行う一方、不要となる施設は撤去する。

 学校施設では、岩間第一、第二、第三小学校と岩間中学校を対象に、小学校の機能を中学校へ集約する統合を計画。調査・設計を進め、学校施設長寿命化計画や学区審議会の答申などを踏まえながら、第2期中の統合を目指す。

 実施計画は、20年間の中長期コストの試算を基に、工事が集中する年度は優先順位を踏まえて実施時期を前倒し・先送りする「山崩し」を行い、年度ごとの事業費を平準化した。

 事業費の内訳は、大規模修繕が約21億5400万円、長寿命化改修が約226億4500万円、更新が約102億6800万円、解体処分が約11億700万円。施設の長寿命化や適正配置により、現状の施設保有を維持した場合と比べ、20年間のコストを約41%削減できると試算している。

紙媒体での情報収集をご希望の方は
建設新聞を御覧ください。

建設新聞はこちら