日本建設業連合会(日建連、押味至一会長)は、政府・与党に対する2027年度予算要望活動を開始した。公共事業費の抜本的拡充と実質事業量の確保とともに▽建設技能者の処遇改善を含めた「担い手の確保・育成」の強力な推進▽生産性の向上と「働き方改革」の一層の推進▽国および地方公共団体における発注・施工体制の充実・強化―の4項目を求める。
公共事業費の抜本的拡充と実質事業量の確保は、公共事業関係費の当初予算が10数年にわたり約6兆円で横ばい、近年の急激な資機材価格高騰や労務費上昇により、実質的な予算規模は大きく目減りしている。さらに地方整備局などの発注工事が契約件数、契約金額ともに大幅な減少、と指摘する。
このため27年度当初予算については、25年度補正予算と26年度当初予算の合計額に、近年の物価高騰などによる目減り分を的確に加えた規模の確保を要望する。合わせて国土強靱化と地域未来戦略に関するインフラ整備の事業効果の早期発現に向け、『「強く豊かな日本」投資枠』などを最大限に活用。通常予算と一体として実施し、当初予算において別枠の安定的な確保を求める。
建設技能者の処遇改善を含めた「担い手の確保・育成」の強力な推進へ、公共工事設計労務単価の実勢反映方式から政策的引上げ方式への改定検討、適正な労務費の行き渡り、価格高騰時のしわ寄せ防止の徹底とCCUSを活用した適正な処遇改善を要望する。
また生産性向上と「働き方改革」の一層の推進ではフィジカルAIの導入、自動化・遠隔化技術、BIM/CIMなどの研究開発(SIPなど)および現場実装に向けた予算の大幅な拡充を。さらに時間外労働上限規制への適応や猛暑環境に対応するため、適正な工期設定や柔軟な工期変更への支援、国交省の猛暑対策サポートパッケージのさらなる拡充を求める。
国および地方公共団体における発注体制の充実・強化は、必要な知識や技術を有する技術系職員の確保・育成、民間任命の「TEC‐FORCEパートナー」と行政が緊密に連携できる現地体制の確立を訴えている。
















