日立市は、道の駅日立おさかなセンターの老朽化対策や機能拡充に向け、周辺施設を含めた一体的な再整備基本構想を2027年3月までに策定する。市民や来場者へのアンケート、先進事例の調査などを通じ、再整備のコンセプトや事業手法、スケジュールを具体化する。一方、県は隣接するなぎさ公園のさらなる利活用に向け、港湾緑地PPP制度による民間活力の導入を検討。市の基本構想と歩調を合わせながら、道の駅と公園、周辺施設が連携する交流・にぎわい空間の形成を目指す。
【道の駅核に周辺一体再整備(日立市)】
道の駅日立おさかなセンターは、久慈町漁業協同組合が1992年に開業。トイレや情報発信コーナーなど道の駅として必要な機能を整備し、2014年に登録された。海に隣接する立地で、県内でも人気の道の駅として多くの来場者を集めている。
一方、施設の老朽化が進み、駐車場の不足も課題となっている。防災拠点や子育て支援など、道の駅に求められる機能も多様化していることから、市は本年度、再整備の基本的な方向性を示す基本構想の策定に着手した。
策定に当たっては、有識者や農林水産・観光関係団体、周辺施設の代表者などで構成する基本構想策定委
員会を設置。道の駅に加え、宿泊・スポーツ機能を持つサンピア日立や、なぎさ公園などを含めた周辺地区の一体的な再整備を検討する。
現在は、市民や道の駅来場者を対象に、利用実態や満足度、再整備後に求める機能などを把握するアンケート調査を実施。県内外の特色ある道の駅についても、整備・管理運営手法や地域資源の活用方法、体験型・滞在型施設の導入状況などを調査している。今後、再整備のコンセプトや整備体制、事業手法、スケジュールなどを検討し、27年3月の構想策定を目指す。
【なぎさ公園で民間活力導入へ(県)】
県が管理するなぎさ公園は、港湾緑地として1990年度に整備。港に隣接する約2万7000㎡の開放的な空間で、港湾関係者や地域住民の憩いの場として利用されている。周辺には宿泊施設やスポーツ施設、市民交流施設などが立地しており、県は各施設との連携による回遊性の向上や滞在時間の延長など、さらなるにぎわい創出の可能性を見込んでいる。
利活用の具体策として検討しているのが、2022年の港湾法改正で創設された港湾緑地PPP制度。港湾緑地を長期貸し付けし、民間事業者が緑地のリニューアルやカフェ、売店などの収益施設を整備・運営する仕組み。民間の資金やノウハウを活用することで、質の高いにぎわい空間の形成や利用者サービスの向上、管理コストの縮減などが期待できる。
県は制度活用に向け、国主催の官民マッチングイベントに参加し、民間事業者との意見交換を実施。なぎさ公園での事業展開に関心を持つ事業者との関係構築を進めている。今後は全国の活用事例や導入自治体との情報交換を通じ、具体的な導入手法や課題について研究する。また、日立市が
策定する基本構想で示される再整備の方向性を踏まえ、道の駅の再整備と歩調を合わせてなぎさ公園への民間活力導入を進める考え。

















