全国建設業協同組合連合会(全建協連、青柳剛会長)は18日、如水会館(東京都千代田区)で理事会を開催した。会では上半期の事業報告が行われたほか、持続可能な地域の建設業を目指すための取り組み『7つの課題』を決定した。
会の冒頭、青柳会長はあいさつで昨今の自然災害および建設業による復旧作業について触れ、「改めて地域を守る建設業の不可欠な役割が明確になった」と述べた。さらに全建協連が熊本県建設業協会に災害支援物資を提供した活動について「災害支援の良い形になった。国土交通省からも高く評価された」と報告した。
理事会では上半期の事業報告を確認し、承認された。また今後の会議日程なども共有した。
『7つの課題』は、今後取り組むべきテーマとして掲げたもの。課題を示した『卓上POP』を750個作成しており、所属会員企業のほか国交省など行政側にも配布する方針。
青柳会長は理事会後の記者会見で、2027年度の当初予算と補正予算の一体化について「事業の切れ目がないよう平準化施工をお願いしたい」と述べた。また、外国人技術者の受け入れについては「少人数の現場管理体制では、OFF―JTは何とかなってもOJTが厳しい状況」と話している。
『7つの課題』は次の通り。
◇2027年度予算の増額確保と切れ目のない事業執行
◇不稼働日を踏まえた設計労務単価の設定
◇中小建設会社でも技人国人材の受け入れ可能な方策
◇情報セキュリティーの更なる充実
◇AIリテラシー向上と企業ルールの策定
◇教育訓練に係る補助金申請の簡素化
◇非上場株式の評価方法の見直しの凍結


















