山梨市は公共施設への太陽光発電設備導入に向け事業者の選定を始めた。2027年度は市役所本庁舎など3施設に太陽光発電パネルを設置し、併せて蓄電池を整備する予定。年内に事業者を選定し、27年4月以降の協定締結を目指す。市は40年までに設置可能な全ての公共施設に太陽光発電設備を導入する方針を示す。
27年度に設置を予定するのは、市役所本庁舎東館屋根、同西館屋上、体育館(倉庫)屋根、公用車駐車場、学校給食センター屋根、環境センターストックヤード屋根の計3施設6カ所。施設ごとに敷地内に蓄電池を設置する。
PPA事業(電力購入契約)として、事業者と運転開始日から最長20年間の契約を結ぶ。事業者はこのほど告示した公募型プロポーザルで選定する。単独事業者以外にJVでの参加も可能で、国内企業であれば所在地の特別な制限はない。環境省の補助事業を活用する予定のため、過去5年間における同種事業の実績が必要となる。
市は24年度に公共施設60施設程度の導入可能性調査を、MIRARTHエナジーソリューションズ・エヌエス環境JVに委託して実施した。26年7月には「山梨市公共施設太陽光発電設備等導入アクションプラン」を策定。そのプランに沿い、28年度以降も数多くの公共施設への導入を計画する。
市は26年9月市議会で、事業者からの提案次第では、次世代型の太陽光電池「ペロブスカイト」を活用し、従来のシリコン系電池では設置が難しい施設への導入も検討するとしている。
















