関東地方整備局は20日、第4回事業評価監視委員会を、さいたま新都心合同庁舎2号館14階の災害対策本部室(オンライン併用)で開催した。千葉県関係では、一般国道468号首都圏中央連絡自動車道(川島~大栄)、一般国道298号東京外かく環状道路(千葉県区間)、東京湾中央航路開発保全航路整備事業を再評価し、継続を了承した。圏央道については、総事業費を2024年度の再評価時点から約200億円増の約1兆3512億円とした。要因は、材料単価・労務費の増約190億円、開通時期変更に伴う事業期間延長による借地費用の増約10億円。
圏央道(川島~大栄)は、埼玉県川島町と成田市吉岡を結ぶ延長111・9㎞の路線。事業施行期間は1991~2030年度。
4車線化工事に当たり、橋梁架設計画の見直しなど現地状況を踏まえた対策、作業ヤードの復旧に時間を要している。
費用便益比(B/C)1・5、残事業5・3で費用対効果が見込めるとともに、ネットワークの形成、産業活性化の支援、災害時のリダンダンシー確保の観点から事業の必要性が高く、全線4車線による完成を図るため、事業継続を妥当とした。
外環道(千葉県区間)は、松戸市小山から市川市高谷までの延長12・1㎞の区間。18年6月に全線開通し、現在は一部区間の電線共同溝などの施工に時間を要している。事業施行期間は1970~2033年度。
総事業費は、23年度の再評価時点から約45億円増の5770億円。要因は、材料単価・労務費の増約8億円、小塚山公園における猛禽類対策約2億円、電線共同溝の整備における追加対策など約35億円。
B/C1・2で費用対効果が見込めるとともに、周辺道路の交通渋滞緩和や沿道環境の改善が図られ、事業の必要性・重要性が高いことから、事業継続を妥当とした。
熊谷俊人知事は「当該区間は、首都圏全体の道路ネットワークを形成するとともに、県北西部の慢性的な交通渋滞の緩和や防災力の向上を図る上で重要な道路。すでに開通した一般部および専用部では整備効果が大いに発揮されている。電線共同溝についても、防災機能などの効果を一層発揮できるよう、1日も早い完成を期待する」との意見を寄せた。
東京湾中央航路は、東京港、横浜港、千葉港などに出入りする船舶が航行する重要な海域で、海上交通の要衝となっている。事業の実施により、東京湾内における海難が減少し、船舶航行の安全が確保され、円滑な海上輸送が可能となる。
26年度時点の事業進捗率は78・9%。
総事業費は、21年度の再評価時点から約21億円増の957億円。要因は、船舶退避水域および中ノ瀬西方海域の浚渫単価の見直し。
B/C1・2(残事業1・1)で費用対効果が見込めるとともに、航行船舶の安全性の確保、海上輸送の効率化、災害時の避泊地確保の観点から、早期の効果発現を図るため、事業継続を妥当とした。

















