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(社)群馬県建設業協会

外国人受入等アンケート

2026/11/21 群馬建設新聞


群馬県建設業協会(青柳剛会長)は20日、外国人材の受け入れと雇用に関するアンケート調査結果を示した。外国人技術者・技能者の雇用はともに増加傾向にあり、技術・人文知識・国際業務(技人国)の在留資格で外国人技術者を雇用するのに当たって、採用から採用後の管理まで企業が取り組む業務に対する支援を望む声が多かった。技能者に関しては建設分野の育成就労制度の詳しい説明会等の開催を求める声が最多となった。青柳会長は「外国人の受け入れを希望する会員企業が雇用に挑戦できる方策・支援が重要」と訴えた。

調査は6日から16日にかけて同協会本部会員271社を対象に実施。244社が回答した。

どのような人材が不足しているかを問う設問には企業の約9割が技術者不足を挙げ、技能者については約6割の企業が不足していると回答するなど2025年度に行った調査と変わらず現場で働く人材が不足している状況にあることが分かった。技術者不足が技能者不足を上回る結果となったのは、企業の多くが元請け企業であることが要因となっている。

外国人技術者を対象とした雇用に関する設問では雇用を考えていないと回答した企業は25年度が135社であったのに対して、今回は130社が雇用を考えていないと回答するなど25年度調査と比べて減少する結果となった。その一方で現在、外国人を雇用していると回答した企業は25年度と比較し6社増の21社。雇用数は1社当たり1人が最多となり、複数人を雇用している企業も増加してきていることが分かった。

技人国の外国人技術者の雇用に関しては採用ルートから採用後の管理まで、企業が取り組む業務に対する支援を望む声が63・9%と最も多かった。次いで▽専門用語の日本語教育と合わせた技術資格取得のための多言語での研修=55・4%▽日常的に使う日本語の教育を行う機関(認定日本語学校)を整備し研修の実施=50・6%▽日本語教育や日常生活の支援を行う企業への金銭的な支援=28・9%-となっている。

外国人技能者の雇用に関しては25年度に行った調査では79社が雇用を考えていないと回答したのに対し、今回の調査では67社が雇用を考えていないと回答するなど25年度調査と比較し減少した。その一方で、間もなく受け入れる・現在雇用していると回答した会員企業が増加していることが分かった。雇用数については1社当たり2人を雇用していると回答した企業が最も多く、8人以上を雇用している企業も増加している。

外国人技能者の雇用に当たっては建設分野における育成就労制度の詳しい説明会の開催を望む回答が61・6%と最も多かった。次いで▽専門用語の日本語教育を行うとともに多言語での技能検定に必要な研修の実施=47・7%▽日常的に使う日本語の教育を行う機関(認定日本語学校)を整備し研修の実施=43%▽日常生活に関する相談や助言を専門とする窓口や機関を1つに集約して設置=37・2%-となっている。

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