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茨城県農地局

12年度事業計画概要まとまる。農業集落排水事業63地区に約81億円など

2000/04/10 日本工業経済新聞(茨城版)

 県農林水産部農地局の平成12年度事業計画概要がまとまった。それによると公共事業費は国補417億9、273万6、000円、県単29億9、726万1、000円で計447億8、999万7、000円。これに国補及び県単の非公共事業を加えた全体の予算総額は527億7、776万6、000円で前年度と比較すると3・3%の減。主な事業では東茨城郡小川町の巴南部地区など新規10地区を含む63地区の農業集落排水事業に約81億円、県営ほ場整備事業(56地区)に約59億円、県営かんがい排水事業(37地区)に約26億円、土地改良総合整備事業(26地区)には約25億円、畑地帯総合整備事業(26地区)が約20億円、広域営農団地農道整備事業(6地区)は約22億円を当初に盛り込んだ。今年度にあたっては、農業生産基盤の整備及び農村生活環境の整備や中山間地域の総合整備など4つの施策を柱に効果的な事業執行を図っていく方針だ。

各課別の主要事業概要は次の通り。

【農村計画課】

▼農業振興計画費=294万1、000円。農村地域整備状況調査

▼土地改良区総合強化対策費=1、142万4、000円。土地改良区の合併等を計画的に推進

▼土地改良施設維持管理適正化事業費補助=1億7、877万3、000円。土地改良区等が定期的に行う用排水機場等の補修。県が事業費の30%を助成する

▼登記事務促進費=1、098万3、000円。県営土地改良事業で取得した用地について登記を行う

▼湛水防除施設等管理費補助=2、316万2、000円。湛水防除機場34施設、排水機場50施設

▼県単土地改良事業=12億2、116万2、000円

◇農業基盤整備事業(一般地帯型)=5億3、966万円。国補事業対象外の小規模土地改良事業を実施。120地区

◇農業基盤整備事業(山間急傾斜地帯型)=3億9、204万3、000円。山間部の農業振興を図るため、指定地域を対象として国補事業以外の小規模土地改良事業を実施する。103地区

◇農業基盤整備事業(中山間ふるさと形成モデル型)=1億659万7、000円。中山間地の特性を活かしたほ場整備や農村集落道等の生活環境整備を一体的に行い、担い手への農地集積と耕作放棄地の利活用等の活性化を図る。6地区

◇防災事業(ため池整備型)=1億670万円。堤防改良や池敷きの改良拡大等を実施。11地区

◇農村環境整備事業(ふれあいの里づくり型)=3、630万円。農業水利施設と関連する水辺環境の整備、農業集落の汚水処理施設の整備、安全の高い農道整備を実現する。2地区

◇調査設計事業=2、786万2、000円。団体営事業等の土地改良事業等の調査設計。27地区

▼水利調査費=1、149万2、000円。基盤整備事業の方向性を各種基礎調査に基づき策定

▼水利用調査費=339万2、000円

▼ほ場整備事業(担い手育成型)実施計画策定=1、200万円。3地区

▼地形図作成費=436万7、000円。1地区(161ha)

▼土地改良事業施工予定地区計画調査費=1億6、259万8、000円

◇かんがい排水8地区

◇県営ほ場整備16地区

◇畑地帯総合整備9地区

◇農地防災その他10地区

◇土地改良総合整備9地区

◇農道整備5地区

◇農業農村整備環境対策指針策定費=500万円。農村環境整備計画の策定。2地区

◇ふるさと活性化事業計画策定費=500万円。中山間地域の農業を対象に農業生産基盤及び生活環境基盤等の整備を総合的に行うための実施計画を策定。1地区

▼ため池等整備事業=1億9、755万円

◇県営5地区

◇団体営1地区

▼湛水防除事業=16億8、500万円。排水機場や排水樋門、排水路等の整備。13地区

▼水質障害対策事業=1億500万円。農業用排水施設の新設や改修を行う。1地区

▼地盤沈下対策事業=13億6、500円。7地区

▼災害耕地復旧費=1億2、299万1、000円

【農地整備課】

▼基幹水利施設管理事業=1億1、792万8、000円。対象地区2地区、対象施設11機場及び4幹線排水路

▼県営ほ場整備事業=59億5、000万円

◇一般13地区

◇秩序形成10地区

◇特定地域5地区

◇大区画8地区

◇担い手育成20地区

▼県営土地改良総合整備事業=24億8、501万5、000。農業用用排水施設及び暗渠排水等を中心としたほ場整備。

◇一般19地区

◇省力型4地区

◇担い手育成型2地区

◇担い手支援型1地区

▼農地利用集積促進事業=7、610万7、000円。31地区(21世紀型8地区、担い手型23地区)

▼農地還元資源利活用事業=1億3、125万円。公共事業によって発生する残土の中で、農地に支障を及ばさないものを利活用してほ場条件の改善を図る。1地区

▼霞ケ浦用水事業推進費=2、100万5、000円

◇霞ケ浦用水事業推進調査費=922万6、000円

◇霞ケ浦用水事業総合調整費=159万円

▼県営かんがい排水事業=25億9、654万4、000円。37地区

◇一般12地区(継続)

◇排水対策特別型21地区(継続20、新規1)

◇基幹補修型3地区(継続1、新規2)

◇広域適正管理1地区(新規1)

▼畑地帯総合整備事業=20億760万円。26地区

◇一般型18地区(継続18)

◇担い手支援型3地区(継続2、新規1)

◇担い手育成型5地区(継続3、新規2)

▼農地流動化支援水利用調整事業=8、345万円。5地区

◇先進型2地区(新利根川沿岸地区、霞ケ浦地区)

◇一般型3地区(豊田新利根地区、牛久沼地区、福岡堰地区

▼基盤整備促進事業=10億6、732万円。

◇ほ場整備(一般)1地区

◇土地改良総合整備2地区

◇調査設計等24地区

◇かんがい排水16地区(一般14、基幹水利2)

◇農道整備32地区

◇受託3地区

▼農業水利強化対策事業=6、721万円。2地区

◇継続1地区(久賀地区)

◇新規1地区(菅谷地区)

▼国営土地改良事業負担金=95億2、163万円

▼担い手支援対策事業=6、723万9、000円

◇担い手支援対策事業=283万9、000円

◇担い手育成大区画ほ場整備推進事業補助=6、015万円

◇霞ケ浦浚渫土地利用ほ場整備事業補助=425万円

【農村環境課】

▼山村振興対策費=6億3、193万2、000円

▼住みよい農村環境整備事業=1億9、853万3、000円

◇住みよいふるさとづくり事業補助=1億6、663万円(2年次・水府村、3年次・金砂郷町、大宮町、玉造町、下妻市)

◇ふるさとづくり推進センター事業補助=2、856万1、000円

◇新しいふるさと創生事業=200万円

▼ふるさとコミュニティーセンター整備事業=1億2、250万円。総合共同集会所の建設

◇実施A型7地区

◇実施B型7地区(高齢者活動施設を付加)

▼農村総合整備事業=6億4、064万6、000円

◇集落地域整備事業=7、000万円(1地区)

◇農村総合整備事業=5億4、432万円(市町村型6地区、集落環境型4地区)

▼水環境整備事業=4億1、337万円

◇県営7地区(桜川村前川地区等)

◇団体営1地区(常陸太田市中江川地区)

▼水質保全対策事業=1億9、110万円。農業用用排水路等から河川や湖沼等の公共用水域へ排出される水質の浄化を図る

◇実施2地区(新利根町堂前地区等)

▼中山間地域農村活性化総合整備事業=6億4、438万5、000円

◇県営中山間地域総合整備事業=4億6、200万円(2地区)

◇団体営中山間地域総合整備事業=7、950万円(1地区)

◇ふるさと水と土ふれあい事業=4、371万2、000円(2地区)

◇棚田地域等緊急保全対策事業=3、123万7、000円(3地区)

▼農村自然環境整備事業=1億9、320万円

◇実施1地区(美野里町美野里地区)

▼広域営農団地農道整備事業=21億8、552万3、000円

◇実施6地区(笠間2期地区等)

▼一般農道整備事業=4億7、057万円。9地区

◇一般農道整備8地区(北茨城市関南2期地区等)

◇農道環境整備1地区(大宮町大宮地区)

▼農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業=13億19万4、000円。21地区

▼ふるさと農道整備事業=10億2、433万5、000円。15地区

▼農業集落排水事業=81億1、650万3、000円。63地区

◇団体営45地区(桜川村古渡東部地区等)

◇県営4地区(緒川村大岩小舟地区等)

◇緊急18地区(岩間町安居地区等)

▼田園整備事業=5、250万円。利根下総地区

▼ふるさと水と土保全対策費=840万円

▼国土調査事業補助=3億9、924万円

◇地籍調査(水戸市等34市町村)



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