県土木部は、平成１２年４月１日現在の「公共工事労務・資材単価表」を公表した。１１年同時期に発表した単価と比較すると、ほとんどが下降している厳しい状況となっている。

　労務単価は昨年度同様、特殊・普通作業員やブロック、電工、大工、左官など５０職種対象に公表。

　一方、労務単価は、石材、金属、コンクリート製品、道路付属などの項目は変わらないが、橋面工（現場着）で橋梁用防護柵（溶接亜鉛メッキ、曲げ）や、同（突き合せ部）が付加されている。その他の項目では、養生材、ポリエチレン管、ダイナマイトなどの単価が盛り込まれるなど、細分化されているのが特徴。

　また、土木事務所管内別の建設廃棄物、石灰改良、粒状改良の建設発生土単価が新たに公表された。

　労務単価は、毎年１０月に実施している公共事業労務費調査を基に決定したもので、県は元請、協力会社などとの契約の際は、建設労働者の雇用、労働条件の改善を図るため、相互の責任において単価に加えて必要な諸経費を適正に考慮した下請け代金の設定をするよう呼びかけている。また、材料単価表は、県が発注する土木工事の積算に用いられ、県土木部が独自の調査に基づき定めたもの。

　なお「月刊建設物価」「同積算資料」などの物価資料に掲載されている材料単価は、県発表の単価費用には掲載されていない。