建設省は「公共工事等へのＩＳＯ９０００シリーズの適用」についてまとめた。

　いよいよ、１２年度から一定範囲の直轄建設工事およびコンサルタント業務についてＩＳＯ９０００シリーズの認証取得を入札参加条件として試行し今後の取得状況を踏まえ適用範囲拡大の在り方を検討していく。

　適用工事については、一般競争入札が、全体発注予定工事の約１割に当たる２０件を対象とし、公募型入札に関しては工事を少数選定し実施することとなる。

　コンサルタント業務については、公募型・簡易公募型プロポーザル、公募型競争入札、簡易公募型競争入札による業務のうち、特に品質保証が追求される業務を少数選定し行う。

　工事は９００１および９００２を参加用件とする。コンサルタントは９００１を用件とするが、測量、地質調査は９００２を適用することができる。

　共同企業体および設計共同体の取り扱いは、甲型特定建設工事企業体が代表者、甲型経常建設企業体については出資比率最大の者又は比率が同じ場合は１者が適用規格を受けていることとする。乙型特定建設工事企業体および乙型経常建設企業体については構成員すべて規格を認証取得していることとする。

　一方、コンサルタント業務は、構成員すべてが適用規格を認証していることになっている。

　適用対象工事は、８つの地方建設局がリストした工事を工種別、地方建設局別にバランス良く調整し５月には一斉に公表したいとしている。また、関東地方建設局は一般競争が他の建設局と比較し非常に多いことから（５０件超）、「やはりその１割程度は対象になるだろう」（建設大臣官房担当者）とのこと。