建設省は、「地方公共団体の低入札価格調査制度に関する実態調査結果」をまとめた。

　調査団体は１７府県、３指定都市、５４市町村、調査案件は６７１件。調査入札案件は１０年度に発注された５０万円以上の工事で低入札価格調査実施工事。

　１、０００万円未満から同制度を適用している自治体は４５団体と６１％に上り、１、０００万円以上が適用になっている自治体は５団体で、一般競争入札又は公募型指名の適用範囲と一致するように設定していた。

　調査基準価格は原則として直接工事費だけに注目している自治体は１３団体、予定価格の一定率と定めている団体が１０となっている。

　調査基準以下の入札案件のうち、建築が多いと答えた団体が７団体、次いで土木が５団体となっていた。

　調査の結果、落札者として判断した理由は排除理由がないという消極的な理由が多く、材料費が安価に入手可能とした案件が９４件、営業所又は他の施工現場に近接した場所であることを判断した案件が４７件、自社施工で定額受注の可能性を判断した案件が３６件あった。

　それに対して、排除した理由はクレーン費や仮設費が未計上など設計内容の不足６件、仕様の異なる材料による見積もりを行っていた、その他問題外も２件あったようだ。