大蔵省関東財務局は管内の「景気予測調査結果」をまとめ公表した。全産業・全規模の景況感は現状判断ではマイナス２・６％だが、先行きでは「上昇」超に転じる見込み。

　規模別の現状判断は、大企業は３期連続で「上昇」超となったものの中堅・中小企業は「下降」超となった。

　業種別の判断は、製造業が２期連続で「上昇」超となったものの、非製造業では「下降」超となっている。

　１２年度上期の管内企業の売上高は前年比４・７％の増収見込みとなり、下期も業種別・規模別を問わず増収の見通し。

　１２年度上期の経常損益は全規模・全産業で前年比１０・８％の増益見込み。非製造業に限ると、運輸・通信、建設などは減益と見ている。通信は先行投資が莫大で競争相手が多く、売上は伸びているが、設備投資が影響し減益になるとしている。建設については、大部分の業者が民間工事の減少が響いているようだ。

　中小企業の設備投資計画額は３年振りに増加に転じ同８・３％増となる見込み。しかし、非製造業はマイナス１・５％となっている。

　金融機関の融資態度の現状は、大企業は引き続き「ゆるやか」超、中堅企業、中小企業は「きびしい」超になっている。

　中期的な経営課題は全産業、規模にかかわらず「国内販売、営業力強化」をあげる企業が多かった。