建設省は、公共工事を受注しようとするすべての建設業者が受審しなければならない経営事項審査（経審）について、「消費税確定申告書」と「消費税納税証明書」を活用した審査を行うよう各都道府県に依頼、今回の措置を出来るだけ速やかに適用するよう要請した。今回の措置は、同省が現在検討している不良不適格業者の排除策の一環で、消費税納税証明書などを使って、経審の完成工事高に虚偽の申請があるかをチェックするとともに、国税庁からの協力要請により消費税の滞納を防ぐのがネライ。

　経審の結果は、建設業者の経営規模や経営状況等を客観的に評価したものとして、公共発注機関において広く活用され、高い客観性・厳格性が要求されている。特に経営規模の審査項目の一つである許可を受けた建設業に係る建設工事の種類別年間平均完成工事高は、総合評価に占める比重が最も高いことから水増し申請等の虚偽申請の防止が緊急の課題となっている。

　このため消費税確定申告書（控え）と消費税納税証明書の提出を求め、完成工事高の審査を厳格に行うとともに、消費税の滞納防止に繋げていくことが必要と判断した。

　消費税確定申告書の確認審査において、課税標準額が申請者の売上高未満である場合には、その理由の説明を求めるとともに、必要に応じ請負契約書等を提出させ、当該申請者の完成工事高等財務諸表の数値に誤りがないことを確認。特に完成工事高が課税標準額を上回る場合には、厳格に確認し、万一、申請者の完成工事高等が虚偽の記載であり、それが故意に行われたものと認められた場合、厳正な処分を実施する。

　同省では、今回の措置を出来るだけ速やかに適用するよう各都道府県に要請、しかし、義務付けではなく依頼としたため、適用時期は各都道府県によって異なるもようだ。