県企画部地域計画課は、県内自治体が５月８日から17日までに国へ申請した「地域再生計画」（第４回）と「構造改革特区計画」（第11回）の状況をまとめた。

　地域再生計画では、地域再生基盤強化交付金を活用した計画で、那珂市が汚水処理施設整備交付金（平成17～19年度）の予定事業費を６億６６００万円から７億３７９９万１０００へ７１９９万１０００円増額。城里町も、汚水処理施設整備交付金（17～21年度）の予定事業費を７億４３４４万円から７億９８７７万円へ５５３３万円増額した。

　同交付金の対象整備施設は、公共下水道、農業集落排水事業、漁業集落排水施設、浄化槽。この交付金は、年度間の事業量の変更や事業間での融通が可能になることが特徴。

　構造改革特区計画では、水戸市が「元気都市・水戸　ＩＴ人材育成特区」を、ひたちなか市が「ＩＣＴ人材育成特区」を申請した。

　両市の計画は、学校法人八文字学園、水戸電子専門学校などが実施するＩＴ関係の試験で、受講修了者に対する一部試験の免除を行えるようにするもの。ＩＴ人材の育成を進めて、市内企業が人材を確保しやすくしたり、ＩＴ関連産業の活性化を図ろうという狙いがある。

　そのほかの特区計画では、ひたちなか市と北茨城市が「福祉有償運送特区」を申請した。

　これは、ＮＰＯ法人によるボランティア輸送の有償運送における使用車両の拡大を図ろうというもの。