国土交通省北陸地方整備局は30日、公共事業を発注する国や県（新潟、石川、富山）、代表市（新潟市、富山市、金沢市）で組織する「北陸地方ダンピング受注対策協議会」（会長＝柳川城二局長）を上越市で開催、低入札価格調査等に関する情報や具体的な取り組みについて情報交換し、地域全体でダンピング対策を進める方針を確認した。また、同局が公表したダンピング受注排除等の対策によると、発注者の監督・検査等を強化し、全ての低入札価格調査対象工事について、施工体制に関する緊急点検（立入調査）を実施する方針だ。

　昨今、全国的に低入札による受注が増加しており、北陸地域においても同様の状況にある。公共工事におけるいわゆるダンピング受注については、公共工事の品質確保に支障を及ぼしかねないだけでなく、下請けへのしわ寄せや労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながることから、国民の安心・安全の確保や建設業の健全な発展を阻害することが懸念され、早急な対策が望まれている。

　会議の冒頭、柳川会長は「ダンピング対策については、それぞれで取り組みの違いがあると思うが、各機関の取り組み状況を教えて頂いて、学ぶべき所があれば学ぶことで全体のレベルアップを図りたい」と挨拶した。

　議事では、国土交通省におけるダンピング受注対策のほか、各地方公共団体におけるダンピングの状況報告や取り組みなどの受注対策が説明され、互いの情報共有化や問題点・疑問点の解決などで協力していくことを確認した。

　また今回、北陸地方整備局では同局におけるダンピング受注に係る公共工事の品質確保および下請業者へのしわ寄せの排除等の対策を示した。