帝国データバンクの県内３支店（松本・長野・飯田支店）はこのほど、県内建設業売上高ランキング（平成17年４月～18年３月期決算対象）をまとめた。

　これによると、上位30社の総売上高は３９３９億８３００万円で、同社が集計を開始した平成12年度から初めて前年度を上回る結果となった。

　集計を開始した12年度は５３０７億８４００万円、以後毎年減少を続け、13年度５０４３億２７００万円（前年度比５％減）、14年度４４０５億８１００万円（同12・６％減）、15年度３９６２億３８００万円（同10・１％減）、16年度３８９４億２４００万円（同１・７％減）となっていたが、17年度は１・２％増となった。上位10社に限ると、７％増と上昇率はさらに大きくなっている。

♂●増収企業は１

●社増え17社に♀

　30社のうち増収になったのは17社、減収は13社。平成12年度から16年度までの増・減収企業数推移は、増収が13社→10社→８社→５社→16社。減収は16社→20社→22社→24社→14社。15年度には増収５社に対し減収が24社と厳しい状況が浮き彫りとなっていたが、16年度には増減収企業数は逆転していた。

　今回、増収企業は１社増、減少企業は１社減と前回から大きな変化はない。10％以上の増収は前回と同数の６社、10％以上減が１社増えて９社と、ほぼ前年並み。売上高１００億円以上の企業が13社から11社へと２社減、30位の企業の売上高は前回を若干下回った。

　このような状況下、30社の総額が増加に転じたのは、ランキング上位企業に増収企業が多かったことが要因。上位10社のうち売上をを伸ばしたのは９社（うち10％以上増が３社）で、全増収企業17社のうち半数以上がベスト10に入っていることから、総額を押し上げる結果となった。

●上位４社は変らず

　県内売上高トップは今回も北野建設（長野市）で変らず、前期比17％増は増収企業17社中でも４番目。

　２位の角藤（長野市）、３位の守谷商会（同）までの３社が３００億円を超え、４位の東日本システム建設（長野市）までは前回と同順位。

　上位10社のうち９社が順位の変動はあったものの前回と同じ顔ぶれ。このうち増収となった９社のうち２期連続増収が５社、３期連続増収が２社で、売上げの回復傾向が２期以上にわたっている企業が多い。

　伸び率のトップは29位にランクインした青木鉄工所（長野市）の42・８％増で、首都圏方面での立体駐車場受注が増加したことによる。また、22位の興和工業（岡谷市）も、民間建築が堅調に推移したことから32・３％増でこれに続いた。

♂●格差拡大を懸念♀

　今回の調査で同社は、大手建設業者の売上げが回復兆しをみせていることが明らかとなったとし、平成13年度以降の上位30社の総売上高が前年度を上回ったのは初めてで、これを好材料のひとつとして受け止めることができるとしている。

　しかし、市場が縮小していることから平成12年度の水準とはまだ大きな隔たりがあり、今後大幅な回復を期待することは難しい。30社中でも明暗が分かれたように、ランキング対象となった大手・中堅企業と、圧倒的多数を占める中小・零細企業の間では事情が異なるとの指摘もされている。

　適正な業者数や従業員数の実現、新分野進出の促進、支援体制の強化など建設業界をめぐっては課題が山積みしており、財務内容や企業努力、経営手腕により格差が一層拡大する懸念も残されている。