県土木部下水道課は、平成17年度末現在の新潟県下水道普及率を公表。それによると、県平均の普及率は58・４％で、16年度末の56・１％から２・３％アップした。

　下水道普及率は、国土交通省所管の公共下水道及び特定環境保全公共下水道を供用している市町村の報告に基づいて取りまとめたもので、対象は県内の33市町村（３月31日現在）。

　平成17年度から新たに供用開始した市町村は、燕市（旧吉田町）、佐渡市（旧羽茂町）の２市。

　今年度末に新たに下水道の供用開始を予定しているのは、新潟市（旧中之口村、月潟村、潟東村）、燕市（旧分水町・流域関連）、上越市（旧大潟町）、阿賀野市（旧笹神村）の４市。

　今年度は下水道を供用開始してから40年目にあたり、今年度末にて、すべての市町村（旧市町村単位）で下水道を供用開始する予定だ。

　また、平成17年度末現在における汚水処理人口普及率（国土交通省所管の下水道施設、農林水産省所管の集落排水施設、環境省所管の合併処理浄化槽の整備率）は県平均71・９％で、16年度末より３・０％のアップとなった。