太田駅周辺土地区画整理事業を進めている太田市市街地整備課は、県太田土木事務所の進める東武鉄道伊勢崎線立体交差事業の進展に伴い既に仮換地指定が終了している浜町地内の建物移転として、3件3棟程度の移転補償を行うほか、順調に進めば月にも同地内で道路築造工事約100m程度を行いたい考え。さらに、まちづくり交付金事業として駅北口広場整備事業(1600万円)に伴う移転補償で3件3棟程度を実施するほか、順次仮換地指定を行っていく予定。なた、駅北口広場整備については、詳細がまとまり次第、設計を委託する方針。今年度の当初予算には事業費1億2400万円を予算化している。
同事業は、東本町、本町、浜町、飯田町にまたがる太田駅周辺の31を施行区域とし、平成5年度に都市計画決定を受け、平成8年に都市計画変更決定。同年に事業計画決定となり年度から工事着手した。これまで14年度に実施計画及び事業計画の見直しを検討し、総事業費には245億円、平成20年度の事業完了を予定している。
計画地区は、東武鉄道太田駅を中心に鉄道に沿って東西に長く位置し、商業・業務地区の中心として、市の顔としての役割が期待されているが、公園緑地は皆無で無秩序な宅地開発による狭小道路(幅員6m未満や4m未満)や密集市街地の形成が多くみられる。よって良好な宅地の整備を、幹線道路や公園緑地等の公共施設の整備と併せて行い、駅周辺街区の有効な高度利用を図り、経済ポテンシャルの高い市街地環境を合わせ持つ、中心市街地とすることを目的に基盤整備の進捗を図っている。また、用地買収については、15年度末までに100%が終了。地価の平均は、不動産鑑定評価等の結果により推定すると、平成8年8月時点で約12万2000円/㎡ となっている。 減価買収地の予定地積は、整理前宅地価格総額(予想)が309億6838万4000円、整理後宅地価格総額(予想)が289億1997万3000円、整理後1㎡当り予定価格が14万4570円等となっている。
主な整備概要は、道路整備が都市計画道路3・3・67太田駅北口線(W24m)、3・5・29太田中央通り線(W18m)、3・4・66東本町飯田線(W16m~17m)の3路線は、幅員3・5m~7mの歩道を設け、L型側溝、アスファルト舗装、植樹、インターロッキング舗装で整備する。また、3・5・30本町新井線(W12m~15m)については、幅員2・5mの歩道を設け、L型側溝、アスファルト舗装により整備。その他区画道路については、商業地内8m、住宅地内6mを基本幅員とし、L型側溝、U型側溝、アスファルト舗装により整備し、歩行者専用道路についてはL型側溝、インターロッキング舗装により整備する。公園整備が4か所の街区公園は、整地の整備のみを行う。排水事業が太田公共下水道事業計画(平成3年)に準じて整備を行い、浜田用水路、四ヶ村用水路は開渠、矢島用水路については、道路内に暗渠として整備する。
市では、今後も家屋移転などの交渉の進展を図るとともに、太田駅周辺の再開発事業を推進するため、太田市中心市街地活性化基本計画をアイエヌエー新建築研究所(東京都文京区白山3―1―8電話03―5802―3211)が策定し、立体駐車場の建設や駐車場整備事業、太田みらい23地区再開発及び駅北口地区再開発事業なども計画。浜町地内の建物移転として、高架橋南側の浜町地区で、残る一部の仮換地を昭和(東京都北区上中里1―11―8電話03―3910―7111)が担当し、仮換地指定を進めている。
今後は、家屋移転を極力抑えるように配慮した仮換地設計を行い、補償費の縮減を図っていく方針で、中心市街地の公共施設整備と併せて土地利用の増進を図り、線的整備を目的とした道路整備事業に比べて面的整備を目的とした区画整理事業が有効的な手法として検討している。また、事業の進捗状況も思わしくないため、事業の全体見直し行うことにより、駅周辺区画整理事業の円滑な推進を目指す。
















