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ISO認証取得を都格付に反映-平成13・14年度の入札参加資格審査

2000/07/24 東京建設新聞

 東京都は、平成13・14年度の競争入札参加資格審査について、特殊工事業種を除く全業種、全営業種目を対象にISO(国際標準化機構)9000及び14000シリーズの認証取得を格付に反映する。7月24日明らかにしたもので、既に格付への反映を発表した建設工事につづき、物品買入れ(調達)についても同様の適用となる。

 ISO認証取得の格付反映は、品質の向上および環境管理(改善)を政策的に誘導する観点から実施するもの。具体的な内容については競争入札参加者の資格に関する公示(建設工事…12年12月1日予定・物品買入れ関係…12年9月1日予定)で公表されるが、現時点で「対象業種」「適用規格」「審査登録機関の取り扱い」「認証範囲」のほか、実質、格付に反映させる「各認証取得に対する割増率」等はほぼ固まっている(下記に詳細)。

 先の発表との相違点は、建設工事関係について各認証取得に対する割増率が「最高完成工事(業務)金額の3または5パーセント」(従来は3~5パーセント)としたこと。パーセンテージは、9000s、14000sいずれも初認証は3パーセント、更新が5パーセントの扱いとする。これにより9000s、14000sともに認証取得済みで年内に更新予定の企業は最大10パーセントの割増率が適用されることになる。このほかでは、審査登録機関の取り扱いで、従前は財団法人日本適合性認定協会(JAB)のみを認定機関としていたが、JABと相互認証している認定機関(外国の認定機関等)も可となった。

 対象業種、規格ほかの適用範囲は次のとおり。

【対象業種】

 全業種(特殊工事業種を除く)、全営業種目

【適用規格】

 ・ISO9000シリーズ(ISO9001、またはISO9002)

 ・ISO14000シリーズ(ISO14001)

【審査登録機関の取り扱い】

 財団法人日本適合性認定協会(JAB)、またはJABと相互認証している認定機関に認定されている審査登録機関の認証とする

【認証範囲の取り扱い】

 ・建設工事関係-都と契約する事業所が当該適用規格を平成12年12月末までに認証取得していることを条件とする

 ・物品買入れ関係-都に申し込む営業種目が平成12年9月末までに認証取得した適用規格の認定範囲に該当することを条件とする。

【格付への反映】

 各認証取得に対する割増率は、建設工事関係については、最高完成工事(業務)金額の3または5パーセント、物品買入れ関係については、売上高(物品)又は最高一件契約金額(委託)の3または5パーセントとする。【その他】

 平成13・14年度の物品買入れ等競争入札参加資格の審査申込書の受付は、平成12年10月~11月を、建設工事等競争入札参加資格の審査申込書の受付は、平成13年1月~3月を予定しているが、具体的な内容については、平成12年9月1日(物品買入れ関係)及び平成12年12月1日(建設工事関係)に予定されている競争入札参加者の資格に関する公示で公表する。



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