国土交通省は、木村建設（熊本県）の決算書類粉飾などに関連して、経営事項審査の虚偽申請防止対策をまとめた。疑義チェックの抽出基準と確認方法を、現行より虚偽発見効果の高いものに改正する。また疑義チェック基準に該当した建設業者のうち、立ち入りや呼び出しによる事後検査が必要と思われる業者の情報を、国土交通省内において集約・管理し、各審査行政庁に提供する。実施に向けて、20日付けで各地方整備局と都道府県に通知した。

　経審のうち、財務諸表の内容について評点を算出する経営状況分析については、（財）建設業情報管理センター（ＣＩＩＣ）などの経営状況分析機関が行っている。従来から登録機関では、経営状況分析の際に疑義チェックとして、財務諸表に理論的矛盾や統計的異常値が見られる業者をシステムで抽出し、確認書類の追加徴求などによる重点審査を行っている。

　今回の防止対策では、疑義チェックの抽出基準と確認方法を、より虚偽発見に効果の高いものに改正する。抽出基準は、▽経常収支比率チェック▽総資本回転率経年チェック▽未成工事支出金月商倍率▽特別損失チェック―など。

　審査行政庁による事後検査の強化では、国交省から還元された疑義情報について、事後検査として、立ち入りや呼び出しなどにより売上元帳、工事原価台帳、預金通帳などを確認し、内容が真正かどうかを確認する。疑義業者の情報は財務諸表の内容に着目して抽出されているが、財務諸表と完成工事高などは密接な関係にあることから、事後検査にあたっては、完成工事高や技術者数などの経営規模等評価の項目についても検査する。

　検査により虚偽が発見した場合、審査行政庁は厳格な監督処分を行うとともに、悪質な事例については刑事告発する。

　事後検査の結果については、審査行政庁から国交省に報告。同省で事例を蓄積し、定期的に各審査行政庁に内容を還元する。また、処分事例について一般にも公開し、建設業者が適正に経審の申請を行うために参考として活用できるようにする。