秩父市は新庁舎建設計画で、市内の国出先機関との合同庁舎化へ各省庁との調整を継続、早ければ１３年度での基本設計着手も考えられている。昨年度には社団法人公共建築協会（千代田区）をコンサルに基本構想を策定したが、全体規模などについて確定しておらず調整が進められている。方針が固まれば早期事業化を図る。これまでに基金６億６、０００万円を積立てている。

　建設計画地は現在の市役所西側、第２庁舎、中央公民館のある部分で総敷地面積７、０００㎡程度ある。公民館は生涯学習の高まりから市民利用が増加、第２庁舎も老朽化、狭あい化から両施設の建て替えは数年来の懸案事項となっている。市では中央公民館等検討委員会を設け延べ床面積５、０００㎡程度で合築の答申を受け、昨年度基本設計着手を予定したが国からの合同庁舎化の要請を受け、基本構想策定に入った。

　現在の第２庁舎は、昭和３９年の建設、Ｓ造地下１階、地上４階建て、延べ床面積２、２２９㎡。

　入官署検討では、秩父法務局（桜木町１２－２８）、秩父税務署（日野田町１－２－４１）、秩父労働基準監督署（上町２－２２－２６）、秩父検察庁（上町２－９－１２）の４機関が上がっていたが、昨年度末時点で検察庁は裁判所との関係もあり外れそうな状況とされる。このため、庁舎規模については流動的な面がある。合同庁舎化の場合、担当官庁が予算を出すため、供用部分での経費節減が見込まれる。一方で市はエネルギー関係、ロビー関係、駐車場共同利用等について詰めている。

　市管財課によると、「新庁舎建設に対しては、利便性から市民要望も強く、積極的に進めていきたい」と話している。国は１３年度の概算要求時期に入っており、予算措置を図るのかによっても市の対応方針が決まってくる。国が具体化を先に延ばせば、市単独施設として事業化を図る目も。国の動向が注目される。