県は、笠間市福田地区の採石場跡地に計画している公共処分場の建設に向け、事業主体となる（財）茨城県環境保全事業団への貸付金３、３００万円を今補正に計上した。焼却、破砕を行う中間処理施設と容積３００万ｔの最終処分場等を整備する計画で、産業廃棄物と笠間市の一般廃棄物を１０年間埋め立てる。予定では９月末から環境調査に着手する。

　公共処分場の計画敷地面積は約２７ha。焼却、破砕などを行う中間処理施設（日量１００～２００ｔ規模）と、容積３００万ｔの埋立最終処分場等を整備する。

　最終処分場の構造は、計画地が自然岩盤で、遮水については国の基準をクリアーするが、慎重な対策として粘土成分を含んだベントナイト層と遮水シートを組み合わせた多重構造とする。万一、シートが破損しても直ちに感知し補修できるよう、漏水検知システムを取り入れた管理型処分場とする。

　また、焼却施設については、高温ガス化溶融方式や、高度な排ガス装置など最新の設備を導入してダイオキシン類の発生を抑制する。