県土木部住宅課は、９月補正で、今年度からの新規事業として打ち出した高齢者向け改善事業により、県営・ひばり団地（土浦市）の階段室型共同住宅用エレベータ設備工事に８、２００万円を計上した。住民への説明など調整後、１２月ごろをめどに１０台の工事を一括発注する。

　県では、公営住宅の高齢者向け改善事業として、中層アパートのエレベータ設置を進める考えで、今年度は田尻浜と若宮への設置を予定していたが、検討の結果、若宮は建て替えを前提に設置を取り止めた。このほかにも新原、古河などで検討を行っている。

　ひばり団地は桜川沿いの土浦市下高津２丁目地内に昭和５４年から５５年にかけ建設（全６棟）された４階建ての住宅。

　バリアフリー対策として、新設する全ての公営住宅については「長寿社会対応住宅設計指針」等に基づいたバリアフリー仕様により整備することになっているが、既設の県営住宅の大部分がエレベータのない中層住宅であるため、高齢者の入居需要の高い団地について、４～５階建ての住棟を中心にエレベータ設置を進める。

　県管理の公営住宅は約１万２、０００戸。建築基準法では６階建て以上の住宅についてエレベータ設置を義務づけているが、中層の住宅ではこれまでエレベータを設置してこなかった。

　同課によると、「対象戸数は４、０００から４、５００戸。１棟で１６戸、２４戸のタイプがほとんどで単純計算で２００棟位になる」という。