建設省は２０日、都道府県監理課長等会議を設置し、地方ブロックごとに２４日から１２月６日まで開くことを決めた。同会議の開催は初めて。来年から地方整備局に建政部が新設され、許可業務などが移管されることを先取りして開かれるもので、今後の建設産業政策について国と地方の連携強化を図るのが狙いだ。主な議題は①入札・契約適正化促進法案の執行説明②入札・契約制度の透明性・競争性の向上③不良・不適格業者排除の徹底④監督処分事例など。

　同省によれば、建設産業に関連する入札契約制度や建設業許可制度などの担当者（国と地方）間の緊密な情報交換・連携が一層重要となることから、同会議を開くとし、北陸地方建設局は１２月４日に、関東地方建設局は同６日に開催される。本省からは建設業課入札制度企画指導室が参加する。また、省庁再編後は地方整備局建政部が加わる。

　なお、同省によると、今臨時国会で可決成立した入札・契約制度促進法案に関わる同適正化指針は、今年度内に定め、閣議決定後、さらに同会議を開くとしている。