大月都留広域事務組合（都留市田野倉１１３０、組合長＝西室大月市長）は、大月市初狩町下初狩地内に県土地開発公社が造成した用地の一部約４haに総事業費約９０億円を見込み計画する「ごみ焼却施設建設」について、地元の初狩町ごみ焼却環境協議会と協定書に調印するなど着工準備が整ったことから、現在、指名競争入札で実施するプラントメーカーの選定作業を進めており、近く指名通知を行う考えだ。

　同入札は年内にも実施される予定で、同組合では「焼却灰の溶融化施設を備え、ダイオキシン等を発生しない最新の施設を出来るだけ早期に完成させたい」と、諸作業を急いでいる。

　同組合では、事務所敷地内にある現施設で、ゴミ処理を行っているが、地元との協定で同施設の使用期限が迫ってきている。このため、これに代わる新たな施設建設を計画したもの。

　大月市初狩町の対象用地は、県土地開発公社が造成した１２haのうちの４ha。

　ここに計画する新施設は、ダイオキシン問題に十分対応した可燃施設を日量１０４ｔ規模で予定するほか、不燃物、粗大ごみ、リサイクル施設を日量３１ｔの規模で建設。このほか、富士吉田市が先に着工した施設同様、焼却灰を完全に無公害化する灰の溶融施設も併設する。これら施設を格納する建物は、管理室等を含めた工場棟と、リサイクルセンターの２つで構成。

　基本的な設計作業は、日本工営（東京都）が担当。組合では施設の建設にあたり、炉のプラントメーカーに焼却施設のほか建物や外構など一式を一括して発注する方向で調整を進めている。