国土交通省関東地方整備局は、建設業の大臣許可についてこれまで建設省が行ってきた業務を発足した建政部が受け持っている。発足して１か月が経ち、これまでにおよそ５０件の更新を中心とした大臣許可を出したとしている。

　建設業法第３条では「２以上の都道府県にまたがって営業しようとする場合は大臣の許可を受ける」と明記されており、これまで建設省の本省が許可を出してきた。しかし、建政部の発足とともに地方整備局にその権限が移管されたもの。

　大臣許可は５年更新になっており、年間平均で９００件程度の許可を出している。建政部でも今後は順次許可にあたっての業務量が増大すると想定している。

　関東地方整備局管内には１２年３月末現在で４、６５３者の大臣許可業者が登録されており、全国のおよそ４２％を占める。最も多いのは東京都で３、２５８（一般２、１２１・特定１、９５０）とダントツ。続いて神奈川県（同３５８・同２９９）、埼玉県（同１９７・同１３５）、千葉県（同１３６・同１１７）、茨城県（同７８・同４４）、群馬県（同６１・同６０）、長野県（同６０・同６４）、栃木県（同４２・同４６）、山梨県（同２４・同３０）となっている。

　コンサルタント関係では、管内全体で測量業３、８８２、建設コンサルタント業１、２２３、地質調査業３７２を大臣登録している。