航空自衛隊百里飛行場（東茨城郡小川町）の民間共用化で、県は８日、百里飛行場エアフロント検討委員会（委員長・山形耕一茨城大学教授）を設置、第１回会合を地元小川町で開いた。平成１４年３月をめどに「仮称・百里飛行場エアフロント計画」を策定する予定だ。

　県では、百里飛行場の民間共用化によるインパクトを最大限に活用し、飛行場周辺地域を県の玄関口にふさわしい魅力あるエリアに整備する目的で検討委を設置した。対象地域における導入機能、土地利用計画、施設計画、空港道路バスなどのアクセスに関する検討を開始する。

　主な検討内容は、飛行場周辺整備の基本方針、導入機能及びゾーニング計画、土地利用及び導入施設計画、アクセス交通計画、事業スケジュール・事業手法、地域振興方策など。このうち、土地利用と導入施設計画では、公園、緑地、駐車場等関連公共施設、複合商業施設、観光施設などの立地可能性を探る調査を行う。

　空港西側の拡張エリアに整備されるターミナルビルについては、バリアフリーなど利用者が使いやすい施設のあり方を探り、採算性を考えた施設規模の適正化を検討する。また、ターミナル周辺のエアフロントに関しては、公園・緑地等の関連公共施設の整備に向けた計画の土台づくりを進める。

　具体的には、広域的な観点から、複合商業施設や観光サービス施設の立地、観光農業の展開など、空港を最大限に活かした施策を検討する。このほか、利用客を県内外から広く呼び込むため、特に重要となる駐車場について、無料化も含め低料金が可能なよう国等と協議を進める。