越谷駅東口再開発準備組合（高藤理事長、事務局・越谷市弥生町１１－５）は、キーテナント候補の（株）マイカルと、昨年の春から協議を進めてきたが、このほど正式に交渉を打ち切ったことを明らかにした。今後は、早期の事業化を目指して、新たな核店舗候補者の選定活動を再開したいとしている。

　これは、同社の出店規模や経済条件等と、組合の考える事業成立のための条件に大きな乖離が生じ、これ以上協議を継続しても、事業の実現へ向けた具体的な進展は望めないと判断したもの。

　さらに、最近の新聞報道等による同社の経営不振問題や、過去に丸広百貨店が出店意向を撤回したという苦い経験もあり、先行きの不安を感じたことも要因。

　この第一種市街地再開発事業は、県東部の中核都市となる越谷市の玄関口に相応しい、魅力ある空間の整備を目指しているもので、弥生町と越ケ谷２丁目の各一部の約２・６haに、再開発ビル２棟（総延べ床面積７万㎡以上）をはじめ、約７、０００㎡の越谷駅東口駅前広場、３本の幹線街路と２本の区画街路整備などが計画されている。

　これまでの経緯は、再開発推進協議会が設立された平成２年頃には、キーテナントの候補に一流百貨店５社の名前もあがったが、バブルが弾けてご破算となった。その後、９年１１月には再開発事業、用途地域変更、高度利用計画などの都市計画決定を受けたが、当時、出店の意向を示していた丸広百貨店が計画を撤回したため、暫くの間、頓挫していたが、１２年の春から（株）マイカルと協議を進めてきたものの、今月、打ち切りとなった。

　しかし、東武伊勢崎線の草加～北越谷駅間の鉄道高架複々線事業も、この３月には完了となり、越谷駅東口の一時も早い再開発事業の着手が待たれている。

　再開発ビルの規模は、第１街区の建築敷地面積が約７、４００㎡で容積率限度６００％、第２街区の建築敷地面積が約５、５００㎡で容積率限度が５００％となっており、商業、業務（東京三菱銀行、東海銀行等）、アミューズメント施設、５００台以上の駐車場などが内包される予定となっている。

　なお、同事業の協力者として、清水建設（株）と（株）熊谷組が参画。コンサルは、（株）タカハ都市科学研究所（港区西麻布）。