県立女子短期大学の今後のあり方を検討している「県立女子短大将来構想検討委員会」（毛利陽太郎委員長・山梨大学教授）は１３日、甲府市内のホテル・ニュー機山において、第５回目の会合を開き、男女共学４年制大学化にむけて設置する学部・学科の内容について「国際関係」と幼児教育福祉」の２学部、４学科程度を基本に設置する方向を確認した。同委員会では、来月にも第６回目の会議を開き中間報告をまとめ、年度内に県に提出。既存キャンパスの改築の計画や、県看護大学との統合などの案なども含めて引き続き協議を進め、来年３月をメドに最終的な答申をまとめる。

　同大学は、県立の女子短期短大として甲府市飯田地内で昭和４１年４月に開学。現在、国文、幼児教育、家政、国際教養の４学科を設けている。全国的に進む少子化や、４大化志向の強まりなどの影響で、同短大においても入学者数の減少傾向にある。こうしたなか県では、近年の県立女子短大を取り巻く社会経済情勢の変化や県民の高等教育機関に対するニーズの変化に対応を図るべく、昨年６月に「山梨県立女子短期大学将来構想検討委員会」を設置し、県立短大の将来のあるべき姿の検討作業をスタートさせていた。

　昨年１２月に開かれた第４回目の会合では、これまでに実施した県民意識調査の結果などを踏まえ、「男女共学の４年制大学への改変」を目指す方針を打ち出していた。これを受け今回の会議では、設置する学部の内容について「国際関係」と「幼児教育福祉」の２つとし、このなかに４学科程の設置を基本とし、これ以外の学科の設置等についても今後に検討していくことが確認された。